https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f05fe2fbbedfdf3566cb773c8b0ae0b737587
徴用工訴訟 韓国裁判所「尋問書」送達手続き開始、１２月９日以降 売却命令も10/10(土) 20:38配信
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韓国の徴用工訴訟で原告側が申請していた日本製鉄の資産の売却をめぐり、韓国の裁判所が「尋問書」の送達手続きに入ったことがわかりました。 韓国南東部の大邱（テグ）地裁によりますと、大邱地裁浦項（ポハン）支部は８日、被告となっている日本製鉄に意見を聞く「尋問書」の送達手続きに入りました。「尋問書」の送達は、関連書類をインターネット上に一定期間掲示することで送達したとみなす「公示送達」形式で行われ、効力が発生する１２月９日午前０時以降、裁判所が売却命令に踏み切る可能性があります。
これは、日本製鉄の資産を現金化するため原告側が去年５月に行った売却命令申請を受けてのもので、一連の徴用工訴訟では、資産差し押さえの確定に向けた手続きも進められています。 日本政府は、資産が現金化されればただちに対抗措置をとる構えで、裁判所が売却命令を下せば、日韓関係のさらなる悪化は必至です。（10日17:28