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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）９月２６日（土曜日）
通巻第６６５２号
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ウィグルの収容所で作られた品物ボイコット、関連企業制裁
米国、９月３０日期限を１１月３０日へ延長
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ウィグル制裁法を適用すると、かなりの米国企業が痛手を受けることが分かった。
強制収容所でウィグル人を労働させて作られる品物のボイコット、製造や販売に関連する西側の企業を制裁するなどの強硬措置を盛り込んだ法律は、９月３０日までが期限だった。
トランプ政権下、財務省は１１月３０日まで期限延長を決めた。
理由は１１月３日に迫った大統領選挙である。再選ムードが拡がってはいるが、まだまだ油断できない情勢にあり、とくにブルームバーグ元ＮＹ市長が、大金を投じてフロリダ州での民主党勝利を狙っての強化策に、大票田を失うわけにはいかないトランプ陣営としては防戦になる。
ウィグル自治区では「収容所」と称する強制労働所、あるいは洗脳教育として機能させる場が「職業訓練センター」と呼ばれている実態はすでに衛星写真などによって暴露されており、西側の人権活動家グループは、具体的な企業名をあげて、制裁を呼びかけてきた。
じつはウィグルは綿花の栽培地であり、綿製品の繊維製品を生産する工場が幾つかあるが、ウィグル綿花を米国も大量に輸入している。また繊維機械などへの投資をなしている米国企業もあり、制裁期限のままに実行すると、失業者が米国にも大量に出ることになる。
雇用創出を前面に掲げて選挙に挑むトランプ大統領としては、失業率の低減との戦いでもある。雇用を拡大する必要が政治的になり、いったん決めた期限を延長することは、選挙対策である。
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先が思いやられる・邪悪な中共との戦い。第三次内戦型世界大戦。Motamota suruna !!
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