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Channel: 歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学
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奪われる・中共企業の。ガンバレトランプ。  第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)9月15日(火曜日)弐
        通巻第6645号  
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 TIKTOKはオラクルへ。英アームは米エヌビディアが買収へ
  ハイテクの中国包囲網、大型のM&A(企業買収合併)で道半ば
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 TIKTOKの米国子会社をトランプ政権はマイクロソフトへ売却するように命じたが、中国が激しく抵抗し、訴訟に持ち込まれた。現時点ではオラクルとの「提携」で、事態は落ち着きそうな気配となった。

 TIKTOKは動画投稿サイトとして急激に業績を伸ばしてきたが、データが中国に渡るとトランプ政権が警戒してきた。

 他方、ソフトバンクが3兆2000億円という巨額を投じた英アーム買収は、ソフトバンクの経営悪化による株式売却が急がれていたが、米エヌビディアへ4兆2000億円での買収交渉が最終段階に入った。米英連合にAI技術の覇権が移行する。

 エヌビディアはGPU(画像処理半導体)の大手として知られ、ゲーム映像などをなめらかに描く技術を音声認識にいかし、計算をこなすAI計算を高速でこなす。次世代AIの成長分野である。

 アームは半導体設計で世界の90%のシェアを誇り、中国が買収を狙っていた。これもトランプ政権の反対により、ソフトバンクは新しい買収先を水面下で探していた。すでに中国は「アームチャイナ」という子会社を中国に設立し、技術の猛追を図っている。

 これらの大型買収劇は、従来の資本主義におけるシェア拡大という一般的なM&A戦略を越えたもので、ハイテク、とりわけAI半導体の最先端技術を中国に渡さないというトランプ政権の中国封じ込めを基盤に生まれてきた。
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