グラフはドルの価値低下とは・完全には連動していない。むしろ・株価と逆相関している・つまりバブルが崩壊すると貴金属にお金が回るだけです。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62475340Y0A800C2MM8000?unlock=1&s=4

 

ドル信認問う金の高値　基軸通貨に価値低下の試練 チャートは語る 2020年8月9日 2:00 

新型コロナウイルスの感染拡大で金製品の需要は減ったのに、金の国際価格は連日、史上最高値を更新している。金を買うために支払う米ドルの価値が落ちているのだ。基軸通貨の信認が問われている。

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「人々は宝飾品にカネを使う余裕がなくなっている」。文化的に金を好むインドの首都ニューデリー。宝石店を営むアビシェクさんは、客足の少なさを嘆く。

国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、インドの宝飾品需要は今年上半期に前年同期比60%減った。都市封鎖で店舗が開かなかっただけでなく、失業率の上昇などで消費者の購買力も落ちている。

中国も同じ。コロナ感染が一服し都市封鎖が緩和されたが、金買いの戻りは鈍い。上半期の中国の宝飾品需要は前年同期比52%減った。需要が旺盛だったリーマン・ショックの直後とも風景が異なる。

冷え込む実需と対照的に、金の国際指標ニューヨーク先物は7月末、初めて1トロイオンス2000ドルを突破。9年ぶりに最高値を更新した。

 

価格を押し上げているのは投資マネーだ。金を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）への1～7月の資金流入量は491億ドル（5.1兆円）と過去最高になった。95%は欧米のファンドが占める。米国の新興取引アプリ「ロビンフッド」経由で若者ら投資経験が浅い層も値動きにつられて金を買

 

市場では「今後1年半のうちに3000ドルを目指す」（米バンク・オブ・アメリカ）との声も飛び出した。実需が乏しいのに金のさらなる上昇を信じて疑わないのは、世界の通貨取引の中心にあるドルの価値が低下に向かうとの見方を強めているためだ。

米連邦準備理事会（FRB）は3月、金融市場の動揺に対応して無制限の量的緩和に乗り出し、米政府の経済対策のための国債増発を事実上、支える構図になった。企業の資金繰りを支える社債購入にも着手した。さらに、ドルの確保に追われる各国に、それぞれの中央銀行とのドルスワップの枠組みで最大約4500億ドルを供給した。

その結果、FRBが米国内に供給する資金量を示す「マネタリーベース」は5月に5兆ドル強と2月末比で約5割増えた。米国以外の中銀が外貨準備として抱える米ドルを合算した世界のドルの流通量「ワールドダラー」も5月に過去最大の8兆ドルに達した。

 

コロナショックはドルの基軸通貨としての地位が揺らいでいないことをはからずも示した形だが、世界を支えるための大量供給はドルの信認を問う結果になりつつある。「金の価格が上がっているというより、ドルの価値が落ちている」（野村証券の小清水直和シニアエコノミスト）

米政府はこれまで3兆ドルの経済対策を打ち出し、現在も失業対策の継続などのために新たな財政支出を検討中だ。国債発行を支援するために、FRBは国債を買い続けてドルをばらまくとの予想を強める投資家が多く、米10年債利回りは0.5%と過去最低に低下（価格は上昇）し、金は買われ続けている。

コロナ感染は、いったん落ち着いたかに見えた日本や欧州などでも再び拡大し始め、収束が見えない。世界経済の低迷が続くのは避けられず、下支え役としてのFRBの役割は高まりこそすれ、弱まることは見通しにくい。

緩和依存が最終的にドルへの信認を揺るがすことはないのか。7月からのドル安と金の高騰は「先々のリスクに対する市場からの一つのメッセージ」（みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミスト）との指摘が増えている。

（浜美佐、ニューヨーク=後藤達也、今橋瑠璃華）

基軸通貨　発行国、経済規模や軍事力必要

通貨価値への信認や利便性が他の通貨に勝ることから、貿易や金融取引などに幅広く使われ、国際通貨の中で中心的な地位を占める通貨のこと。基軸通貨となるには、発行国の経済規模や金融市場の大きさ、金融システムの発達、さらにこれらの体制を他国の侵略から守り抜けるだけの軍事力も必要とされる。
第2次世界大戦前までは英ポンドが基軸通貨の座にあったが、戦後は米ドルに交代した。国際通貨基金（IMF）によると、3月末時点で加盟各国が保有する外貨準備のうち、米ドルでの保有比率は62%と、第2位のユーロの20%を大きく上回る。ただ、米ドル比率は7割程度だった20年前比では10%程度下がり、その地位は相対的に低下しつつある。
近年は紙幣や硬貨といった物理的な通貨ではなく、通貨価値が電子化され、利便性も高い「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」が基軸通貨のドルに取って代わるとの議論もある。中国は2019年、主要国で初めてデジタル人民元の発行に踏み切ると発表するなど、各国が開発を競っている。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////   ◎　バブルが崩壊すると、資金が里帰りするのです。つまりUSAは貿易赤字が膨大ですから、資金が世界中から 　　流入することによって、経常収支が保たれているのです。早い話が世界中からお金を借りまくり、 　　それを使って・世界一の金融テクノロジーで稼ぎまくっている国です。従ってバブルが崩壊すれば   ◎　資産を売り払って・お金を返すので、里帰りするお金のせいで、ドルが一時的に安くなるのです。言い換えれば、 　　各国の通貨・特に円が買われます=日本にお金が里帰りするので円が買われ円高≒ドル安となるのです。 　　これは金融資本主義で生きている必然の結果です。人生に例えれば、   ◎　若いときに稼いだ資産や、退職金などを運用して、金利や家賃収入などで老後を過ごしている人に例えることが出来ます。 　　悠々自適の生活ですが、最早地域の役員などを務めること≒世界の警察官を務めることはしんどく成っています。 　　従って米中対決は・米国が地域を平和に保つための、やくざの親分との最後の花道をつける対決です。   ◎　やくざとの戦いに勝っても負けても引退は必然です。地域の後釜は・しばらくは集団体制＝日独イタリア・インドに 　　ゆだねられますが、やがてその中から日本がとびぬけてくるのです。長い目で見ればドルの信認と関係していますが、 　　以下のように説明できます・30年の世界の景気不景気と連動している・資金の移動による一時的現象といえるのです。   ◎　やがて来る大統領選直前の暴落第二波で、再びドルは安くなります。それが1ドル100円を割る予想なのです。それが終われば、 　　つまりトランプ氏が再選されて、米中の戦いが本格的になり、再び資金と企業と人材がUSA内に政治的に 　　大量に流入することになれば、最後の膨大なバブル＝資本主義最後のバブルが起こるのです。   ◎　これが2030年時の1ドル≒150円であり、日本の製造業の大復活の時なのです。中韓の製造業を潰して、フィン・テクで 　　USA/大西洋資本主義諸国は生き延び、次のボス・日本と仲間達（独-伊・インド・スェーデン等）は製造業の大復活で 　　強大化し・再び日は昇るのです。日独インドに日が昇るのです。新しい時代の幕開けです。   ◎　問題は2030年に起こるバブルの崩壊です。その崩壊は30年サイクルの崩壊でもありますが、90年サイクルの崩壊でもあり、 　　さらに270年サイクルの崩壊でもあるのです。90年サイクルは世界恐慌を造り、ブロック経済下で世界が2大陣営に 　　分裂して、第二次世界大戦が起こりました。世界大戦を起こすサイクルが90年サイクルです。   ◎　問題は270年サイクルです。その崩壊は、体制の崩壊を齎します。言い換えればUSA/大西洋資本主義諸国の体制が崩壊するのです。 　　あの自由と民主主義の国家が内部分裂と内乱と内戦で崩壊して、新しい体制が出来るのです。独裁体制です。悲しいことですが、 　　この予測が歴史経済波動学の予測です。そして円は、30～40年かけて1ドル≒40円の世界へと旅立つのです。日本の時代です。