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日本製鉄、元徴用工問題で即時抗告へ 2020/8/4 13:04 日本経済新聞 電子版 日本製鉄が韓国の元徴用工訴訟をめぐり、4日に効力が発生した資産差し押さえ命令に対し、即時抗告する方針を固めたことが4日、分かった。差し押さえの対象となるのは日鉄が持つ韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式。日鉄から11日までに抗告がない場合、差し押さえが確定することになっている。日鉄は4日、徴用工問題について「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決されたものと理解している。引き続き、日韓両国の政府による外交交渉の状況なども踏まえて適切に対応していく」とコメントした。