「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月９日（木曜日）弐
通巻第６５７６号
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堪忍袋の緒が切れて、「ＷＨＯは中国の代理人」と正式に脱退
留学生ヴィザは発給しない。ＦＢＩ「知財窃取など操作中の半分は中国」
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香港における国家安全法施行に激怒して、米連邦上下院は「中国制裁法」を可決した。
ウォール街からの中国企業排斥もすすみ、５Ｇ開発では欧州にも政治圧力、孔子学院閉鎖、そして留学生へのヴィザ発給を取りやめる（具体的にはオンライン授業のハーバード大学など）。
日本人留学生にも影響が出る。しかし中国人のアメリカ留学は３７万人。ハーバード大学等の年間授業料は４００万円前後、中間階級では自力でまかなえる筈がなく、国家が優秀な学生に技術、データの窃取を奨励、もしくは義務づけているとの指摘が以前からされてきた。
ハーバード大学は、九月からの授業をすべてオンラインで行うと発表しており、同大ならびにＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）は、トランプ政権のこの決定を不服として差し止め訴訟をおこす（７月８日）。
一方、レイＦＢＩ長官は「操作中の知財窃取、スパイ容疑など５０００件のうち、半分が中国だ」と７月７日のハドソン研究所の講演で爆弾発言し、「中国が盗み出しているのは軍事技術からトウモロコシの種子にまでいたる」とした。
ＺＴＥ、ファーウェイ排斥から始まった米中対立は高関税戦争から、技術を守るために企業買収阻止、スパイ摘発、留学生規制、そして金融制裁を含む法律を次々と制定し、武漢ウイルスへの怒りを込めて、ＷＨＯから脱退する。
米国が堪忍袋の緒を切ったと認識するべきだろう。
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