「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月８日（水曜日）
通巻第６５７４号
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インドに続き、米国もティックタックを禁止へ
中国のモバイルプラットフォーム、個人情報の取得は安全保障上の脅威
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インドは中国製品のボイコットを決定したが、その中にモバイルアプリのティックタックなど５９を禁止し、いきなり接続を遮断した。
ユーザーが気軽に動画をおくるシステムが重宝され、世界的な大ブームを引き起こしているが、中国企業なのに、中国では禁止されている。同社の親会社は「バイドダンス」で、未上場。本社登記はシンガポールでなされている。
ここに集まる情報は個人情報のデータになりうるため、安全保障上の脅威とみなす米国も「禁止を検討している」とポンペオ国務長官は記者会見で語った（７月７日）。
また米国はウォール街に上場している中国企業の排斥に乗り出しており、アリババ、京東集団（ＪＤドットコム）、ネットイースなどが標的だとされる。
新興の中国企業は、規制の緩いナスダック（二部上場）に狙いを定め、いきなりウォール街に上場して、膨大な資金をあつめてきた。
ところが、経理報告など、杜撰かつ出鱈目な内容に以前から業を煮やしており、その上で香港に重複上場し、中国の投機筋の資金の受け皿の役目も果たしてきた。
ナスダックでは古株で、ウェイボ（微博士）を経営知る「新浪」もＭＢＯを駆使して非公開を検討するとした。
これらの動きはウォール街がナスダックの規制強化を鮮明にしているためである。
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