「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）弐
通巻第６５５７号
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スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
姉妹都市関係も解消、中国と絶縁
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スウェーデンは武漢コロナ禍に対して、マスク着用を義務づけず、カフェもオープン、都市封鎖を行わなかった唯一の国である。集団抗体を目指したわけだが、残念ながら、この方針は裏目にでた。感染が増えてしまい、６月２６日現在、感染者６３８９０名、死者は５２３０名になった。
スウェーデンは産業に乏しく、イケアは世界的家具メーカーだが、国民車を代表したボルボは中国の札束の雨に、吉林汽車傘下になった。電子、スマホのエリクソンがかろうじて生き残るが、ＥＵ市場域内においてすら中国勢におされ気味である。
もともと日本より広い国土を持つが、人口は一千万弱しかおらず、首都ストックホルムの人口も百万に達しない。
しかしスウェーデンの誇りはノーベル賞である。平和賞のみノルウェイで授与式が行われるが、ダライラマ、劉暁波が受賞したときはノルウェイばかりか中国はスウェーデンへの報復を行い、スウェーデン国民に怒りが蓄積していた。
スウェーデン政府は、国内八ケ所の孔子学院を閉鎖するとし、米国、印度、豪などの列に加わった。付随的に中国の諸都市との姉妹都市関係も解消するとした。
背景にあるのはＥＵ全域に於ける中国への反感に便乗したことだろうが、ＥＵ主要国はファーウェイ排斥にまでは踏み込めず、独仏は米国の強い要請にも背を向けた。
かのジョージ・ソロスさえ、ＥＵの優柔不断に立腹し、「自由を抑圧し、人権を無視する中国のファーウェイは断固排斥すべきであり、ＥＵは、ノキアとエリクソンの地上局に転換せよ」とした。
英国は長い熟慮の末、ファーウェイ排斥を決定し、地上局設備をノキアとエリクソンならびに日本のＮＥＣに切り替える決断を示した。投資は一からやり直しとなるが、米国と同様に中国の香港への介入に我慢の限界を超えたのだ。
中国共産党が準備している「香港安全法」は、１９８４年の英国との固い約束である「中英合意」を踏みにじるからだ。
さて、スウェーデンの決断の本当の動機は、孔子学院におけるスパイ活動規制という表向きに理由よりも、自国のエリクソンを守り、ＥＵ内でのマーケットを確保し、中国のファーウェイとの競合を優位にするためではないのか。