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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２４日（水曜日）
通巻第６５５３号
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米国、中国人「ジャーナリスト」（？）のヴィア発給規制を強化
ハイテク就労ヴィザも規制。インド、日本などに悪影響か
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米国務省は中国の「人民日報」「中央電視台（CCTV）」、「環球時報」「新華社」などの「特派員」に対して、ヴィザ発給条件を変更する。これらは「報道機関」というより、中国政府の「プロパガンダをおこなう政治工作班」であり、在外公館と同様な扱いとする。つまりメディアから「外交工作員」へカテゴリーの変更となる。
要するに中国人ジャーナリストはスパイであり、研修生や大学院生へのヴィザを制限してきたように、外国人の情報収集、技術盗取に対して、入国制限を強化することで対応するもの。
日本政府は、この措置をどう受け止めたのか？ ＣＣＴＶはＮＨＫのなかにあり、人民日報は朝日新聞のなかにある。中国のスパイ機関が日本の報道機関の中枢に堂々と陣を張っているのである。
大学には孔子学院が放置されたまま、留学生は無制限に入ってくる。近年は大学の教授に夥しい中国人を雇用している。日本人の職を奪っていることにならないのか。
他方、米国はいわゆる「ハイテク就労ヴィザ」を年内発給停止とすると発表した。
シリコンバレーなど米国のハイテク企業にはインド等、外国からの優秀な人材が蝟集し、かれらはＨ１Ｂヴィザを発給されている。２０１９年度末で、３９万人に発給されている。
発給停止理由は「アメリカファースト」。
したがってアメリカ人の雇用を優先するためで、もろに影響を受けるのはＧＡＦＡなど米国のハイテク産業である。
この措置には日本人ビジネスマンに発給されてきた「Ｌヴィザ」が含めれるため、日本人企業人の米国赴任などにかなりの悪影響があると推測されている。
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