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日本にはスパイ防止法がない。ゆえに、情報の筒抜け状態は米国より悲惨である。≒自民党も売国党。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)6月21日(日曜日)
       通巻第6548号  <前日発行>
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 米国NIH(国立衛生研究所)には、まだ中国のスパイが数十人
  リーバー(ハーバード大学教授)が中国のエージェントだった衝撃
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 リチャード・リーバー(ハーバード大学教授)は中国の武漢科技大学と秘密契約を交わし、月々5万ドルの手当を別途支給されていた。かれは中国の「千人計画」に深く関与していた疑惑などで起訴され、裁判が進行している。
 2018年12月にはシリコンバレーで研究者のリクルートに励んでいた中国人物理学者・張首晟博士(スタンフォード大学教授)の自殺事件があった。この日にカナダのバンクーバーではファーウェイCFOの孟晩舟が、不正輸出容疑で拘束された。

 海外の専門知識を持つ人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。米FBIなどの関係者は、これを「技術窃盗プログラム」とし、内偵をつづけてきた。
「千人計画」の対象は、海外の企業や大学の研究者、リサーチャーや特許担当幹部らで、中国人と外国人の二つのプログラムがあるという。

 現在、米国NIH(国立衛生研究所)と協同で開発研究プロジェクトを進めている大学、研究所、ラボなどは全米59都市にあって、1億6400万ドルのR&D予算が配分されている。
 関与している研究者は399名、このうち133名を当局が調査中であることが分かった(アジアタイムズ、2020年6月20日)。

 「中国と共同研究すること自体が誤りだった」などと反省の声もあるが、現実には無自覚的に中国に協力しているラボ関係者が多いとされる。
 問題は日本である。米国や欧州諸国とは異なって、日本にはスパイ防止法がない。ゆえに、情報の筒抜け状態は米国より悲惨である。
   ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆    


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