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一人勝ちのドイツに対する風当たり

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http://www.hamacho.net/column/archives/14360

ジョージ・ソロス:ドイツはユーロ圏から脱退すべきだった                  by HSCI staff

ソロス氏がロンドンでのイベントでドイツに苦言を呈したとCNBCが伝えている。
通貨統合の中の債務国を助けるために、ドイツはユーロ圏から脱退すべきだったと語った。

ソロス氏が言いたいのは、統一通貨の下では為替レートを通した貿易の不均衡が解消しないということ。
仮にドイツがマルクに戻れば、マルク高を通してドイツの貿易黒字拡大に歯止めがかかるだろう。

ドイツが通貨統合にとどまったことは、自分の期待した中で最悪の事態だ。
昨年のドイツでの選挙に際して、統一通貨から離脱すべきと唱えた。
そうすれば、地域のリバランスのための多難ではあるが即効性のある解となったはず。
もはやその可能性はなくなり、欧州は長い間つらい調整と停滞を迎えることになった。

自発的な連合というEUの存在が危険にさらされている。
EUは何かひどく変容し、債権者と債務者の関係になってしまう。
今は権力が債権国にある。

二度の大戦を経験し、欧州は圏内の平和のためにEUを作った。
しかし、EUができても、相変わらずドイツが攻撃側だ。
これでは二度の大戦と同じではないか、とハンガリー出身ユダヤ系アメリカ人のソロス氏は言いたいのだろう。

ドイツはデフレ的な経済環境で緊縮政策を主張すべきではなかった。
量的緩和は世界を大恐慌の再来から救った。

ドイツはギリシャ救済の条件として緊縮財政を課した。
これは、他国の救済に後ろ向きな国内世論に対する説得材料でもあった。
しかし、緊縮財政はギリシャ経済の速やかな回復にはマイナスとなったとソロス氏は見ているのだろう。

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● 前回は、エマヌエルトッドが、ユーロは独のみが繁栄して、大失敗だったと語ったのを
  書きました。組織を作れば、強いものがリーダーとなり、独り勝ちと書きました。
  当然の事です。組織とは序列の事なのです。

● 大きいのにアメーバのように、お互いが全て対等な関係の組織は存在できません。
  存在は、アメーバのような小さなレベルでのみ可能です。大きくなれば
  必然的に、植物や動物の様に組織の分化が進むのです。

● 又初期の僅かな差が、拡大して時と共に大きな差に成る事は、植物や動物の成長でも
  見られます。最後は大きな差となり、それはより決定的となり、
  大きなものが殆どを占領して、勝利します。

● これが自然状態で見られるものです。完全に平等とはいかないものです。子供の
  間は一緒に遊んだ彼も、大人になれば世界が異なり、対話さえもできない
  関係に成るのです。これが大人の世界です。子供の世界とは異なります。

● 従ってユーロを作る事はより大きな組織化をすることであり、各国はその時と
  共に進む、各々の役割分担に甘んじなければいけないのです。
  それが嫌なら、組織から離れてお山の大将に成れば良いのです。

● そうすれば、小さいながらも我が家となります。又は牛後ではなく鶏頭に成って
  自分の好きなように動くことが出来ます。

● ユーロから脱退すべきはドイツとソロスは書いていますが、多分ユダヤ人なので
  独は好きに成れないのでしょう。しかし、強いものが自らの特権を捨てると
  いう事はあり得ません。ソロスはそれを語っていますが、物事は逆でしょう。

● つまり、債務国に転落してしまった国々が離脱をすべきなのです。そうすれば
  自国のお金を刷りまくり、通貨安に持って行けば、貿易収支が最終的に
  バランスが取れるのです。

● 離婚したくない未練たっぷりの関係が、ますます泥沼化するのです。

● このユーロの事例は、日本の隣国を追い詰める大切な経済原理が含まれています。

● 何処かの阿保政治家・元総理が、日中韓の共同体構想を主張していますが、これは
  ユーロを見てもあり得ない事と分かります。中共が日本がドイツの様になり
  独り勝ちを認める訳がありませんから、もし共同体を作ったなら、一日で
  離婚と言う事に成るでしょう。

● それよりも、今やっている近隣窮乏化政策が最も効果が有るのです。つまり強い日本が
  どんどん円を刷って、円安で隣国の企業の息の根を止めるのです。

● その意味では、今の日銀の政策は未だ未だ不十分です。既に市場は更なる追加緩和  を求めて、円高に動いているのに、増税後の細かい政策が感じられません。

● ユーロでの演説だけでは、為替も動かないし、何よりも他国に比して、十分な株価の
  上昇がみられません。既に先進諸国の株価に比して、失速気味である事は、
  佐々木融氏が分析しています。

● 口先介入のみでなく、隣国の経済崩壊と安楽死を齎すためにも、もっとモット、
  強力な金融緩和が求められます。少し株が上がったからと自惚れはいけません。
  

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