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イタリア軍警察が中国警官とまさかの合同パトロール そこまでして“チャイナマネー”が欲しいのか…
2020.5.25 20:00
【日本復喝！】
先進７カ国（Ｇ７）の中で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で覚書を交わしたイタリア。「巨額のチャイナマネーを引っ張れる」と浮かれていたのもつかの間、中国との蜜月ぶりを証明するかのように、欧州では真っ先に、新型コロナウイルスの感染爆発を起こしてしまった。
亡くなったり、闘病中の方々には本当に気の毒だが、中国との交流の活発さが裏目に出たのは間違いない。
そんな昨今のイタリアで驚くのは、イタリアの主要都市で、中国の警官がイタリア軍警察と合同パトロールしていることだ。ローマ、ミラノ、トリノのほか、ベネチア近郊のパドバ市だ。イタリアでは中国人移民の増加に伴い、治安は年々不安定になっている。だからといって中国警察の投入はないだろう。
国内の治安維持は主権発動の最たるものである。合同とはいえ、その一部を譲り渡す発想自体が、もはや属国意識丸出しである。
世界を支配したローマ帝国のプライドもどこへやらで、「そこまでしてチャイナマネーが欲しいのか」と思ってしまう。いくら政府や自民党、マスコミに「媚中派」が多いとはいえ、今の日本では絶対にあり得ない光景である。
中伊両国警察による合同パトロールは、１０日間～３週間で、イタリアと中国ともに４人ずつが一組となる。中国の警官は制服着用だが非武装だ。
相互主義ということなのだろう。イタリア人警官も北京と上海で同様の活動を行っている。だが、イタリア国内に占める中国人住民や旅行者の数に比べ、中国にいるイタリア人は数えるほどだ。中国がイタリア本土に築いた地歩に対し、形だけの物見遊山と変わらない。イタリアの失ったものは計り知れない。
イタリアと中国が初めて合同パトロールを実施した２０１６年、シルヴィオ・ベルルスコーニ元首相の腹心で、シチリア島出身のアンジェリーノ・アルファノ伊内相は会見で、「年間３００万人に上る中国人観光客が安心して滞在できるよう、両国の警官が行動をともにする。ローマとミラノ以外の都市にも広げていきたい」と語った（１６年５月３日付、英ＢＢＣ電子版）。
この年から昨年１１月まで、合同パトロールは年１回計４度行われ、２都市から４都市に拡大した。今年も実施する方向というが、新型コロナウイルスの影響で、イタリア国民の中国に対する風当たりは強く、実現するかどうかは不明だ。
イタリア議会の北部同盟党のパオロ・フォルメンティーニ議員は５月６日、議会外務委員会で、中国と世界保健機関（ＷＨＯ）が事実を隠蔽したと批判し、イタリア政府に対して「中国の医療物資提供といった恩着せがましいマスク外交の実態を調査すべきだ。イタリアを中国の植民地にしてはならない」と語った。
過去、帝国主義列強は「自国民保護」を海外進駐の大義名分に使ってきた。イタリアの中国警官が武装し、常駐するようなことにでもなれば、意を強くした中国移民たちが「ここは４０００年前から中国の土地である」と言い出しかねない。
近未来の日本も人ごとではなかろう。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップ、政治部次長を歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など。