http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4SCRV6JTSEH01.html
「零戦」生んだ日本の防衛産業、武器輸出解禁もビジネス効果は未知数
５月１日（ブルームバーグ）：旧海軍の主力戦闘機「零式艦上戦闘機」（零戦）を設計した堀越二郎氏の半生をモデルに描いたアニメ映画「風立ちぬ」(宮崎駿監督）。日本映画製作者連盟が発表した全国映画概況では、興行収入で2013年度の邦画部門第１位となる大ヒット作となった。
安倍晋三政権は４月、武器輸出を例外を除いて禁止してきた「武器輸出３原則」の見直しに踏み切った。堀越氏が勤めていた三菱重工など日本の防衛産業には追い風だが、国民には武器輸出への抵抗も残っているほか、防衛産業全体の国際競争力の問題もあり、実際のビジネス効果は未知数だ。
防衛省の公表資料によると、同省の契約高上位には三菱重工業を筆頭に、日本電気、川崎重工業など第２次世界大戦前から続く大企業の名前が並ぶ。同省の別の公表資料によると、11年度の日本の防衛産業の規模は約2.1兆円で工業生産額全体の約0.77％。
自民党国防部会・防衛政策検討小委員会（佐藤正久・小委員長）は４月21日、小野寺五典防衛相に提出した提言で、防衛装備品の輸出は「将来性が不透明であることからも、積極的に進出する企業はそう多くはない」と指摘。「防衛装備の海外移転促進」などを図るための強固な組織を「庁」として早期に防衛省の下に設置するよう求めた。
イメージ
「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など防衛産業に関する２冊の著作があるジャーナリストの桜林美佐氏は、日本の防衛産業は開発・生産を主導する個々の大企業にとっては一部門にすぎず、輸出が認められるようになっても「大きなビジネスになるという判断はしづらい世界だ。そうそう大喜びでやろうというところは非常に少ないと言ってしまってもいい」と話す。
防衛省の防衛生産・技術基盤研究会委員の経験がある桜林氏はその背景として、価格競争になっている世界の武器市場に「いきなり参入して勝負するには覚悟がいる」と指摘、「日本の場合は軍事や兵器を作っているということは非常にイメージが悪いので企業はなるべく目立たせたくない分野」でもあることを挙げた。
安倍晋三政権は４月１日、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出３原則に代わり、国際協力などを目的とした武器輸出を円滑に行えるようにする「防衛装備移転３原則」を閣議決定した。日本が締結した条約その他の国際約束、国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反したり、紛争当事国への移転となる場合などは引き続き輸出を禁止している。
菅義偉官房長官は閣議決定後の会見で、新原則について「防衛装備の移転に係る手続きや歯止めを今まで以上に明確化し、透明化した」と訴えるが、世論の理解は進んでいない。
世論
共同通信が２月23日に記事配信した世論調査では、武器や関連技術の 輸出を原則的に禁じてきた「武器輸出３原則」の緩和に反対するとの回答は66.8％に上った。朝日新聞は４月３日付の社説で「平和主義が崩れていく」と新３原則決定を批判する見解を掲載。近隣諸国からも中国の新華社通信が３原則見直しは地域の平和と安定にとって有害と指摘する記事を配信するなど反発が出ている。
三菱重工は１日、新３原則の閣議決定を受けて「日本の国際的プレゼンスの向上や防衛生産・技術基盤の強化等にもつながるものと認識」しているとのコメントを発表。今後も、政府の方針に従って防衛装備の国際共同開発・生産や輸出、技術移転などで「可能な貢献」に努める、との方針を示した。
川崎重工も30日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「わが国の行う平和貢献・国際協力ならびにわが国の安全保障に資する防衛装備移転につき、政府の方針に従って貢献できるよう努める所存です」と電子メールで回答した。
部品輸出
米国のノースロップ、レイセオン、英国のＢＡＥシステムズなど米国や欧州の軍事産業は80％以上を軍事部門で稼ぐが、日本で防衛部門に参入している大企業の売り上げ全体に占める同部門の割合は小さい。最大手の三菱重工で宇宙関係と合わせた「防衛・宇宙」部門の比率は2014年３月期連結決算の４−12月期の累計でみると、受注高で11％、売上高では13％となっている。
防衛省は別の公表資料で、防衛産業全体の平均で売り上げに占める依存度は４％程度にすぎず、「多くの企業では防衛事業が主要収益源とはなっていない状況」と分析している。経済産業省の風木淳・安全保障貿易管理課長は３月31日、新原則によって最も恩恵を受けるのは部品の開発や製造に関わる分野との見方を記者団に示している。
三菱重工には地対空ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」を自衛隊向けに生産しているが、ライセンス元であるレイセオン社から部品の一部を輸出するよう打診がきていると、小野寺防衛相が４月18日の閣議後会見で明らかにした。同社自身は17日にウェブサイトで、現時点で決定した事実はないとの見解を発表している。
防衛省が５月中にまとめる予定の防衛生産・技術基盤強化のための新戦略の案によれば、英国、フランスなど欧州主要国との協力関係の構築を今後取り組む「施策例」として挙げている。英国とは化学防護服の共同研究で合意。フランスとは１月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で輸出管理及び防衛装備品協力に関する委員会の設置で一致した。
安倍首相は４月28日から５月８日まで英仏など欧州各国を歴訪する。４日から６日までを予定しているフランス訪問では防衛装備協力の促進も首脳会談のテーマの１つとなる見通し。
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● 北朝鮮は核を開発して、日本を脅している。中共はハッキリと沖縄をとると宣言して
沖縄近海で、国際法を無視して、堂々と資源の探査をしている。
● 日本憎しとその本性を現してきています。お隣の韓国も同様です。日本を仮想敵国
として、軍備を進めています。そのような状況でも多くの国民は平和ボケが
治らないようです。
● 元東京都知事の石原氏が言った、東京に核の一つでも落とされなければ、日本人は
目覚めない”と云ったのは本当でしょう。
● やはりいじめられっこは、その本性は変わらないでしょうか？
● 今の戦争は、昔の様に剣を持って白兵戦を戦うのでない事は、馬鹿でも分かります。
全て兵器の性能にかかっています。勿論兵士の訓練も重要ですが、日本は
その点問題ないと思いますので、後は兵器である。
● 優秀な兵器と核武装が有れば、今の日本でも直ぐにＵＳＡの代わりが出来ます。
弱小国のデンマークや北や韓国等にも馬鹿にされずに済むでしょうし、
何よりも中国との戦争を防ぐためにも、大切なのです。
● ヤクザは自分より強いものには、刃向わないものです。
● 日本の未来と、国民の生命と財産の保証は、日本の兵器産業の発展にかかっているとも
云えます。自動車産業だけでは、トヨタの様にノコノコと中共に出かけて、自ら
人質に成る馬鹿を生むだけです。中国で技術と工場を奪われたらそれまでです。
● それをさせないのが兵器産業です。ＵＳＡさえも意図的に中国に技術を与えて、
日本を危機に貶めるのです。
● 冷戦時代の発想、ソ連と日本が無ければ、西欧はハッピイ”と言う公式は
今も生きているのです。知らぬが仏。
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「零戦」生んだ日本の防衛産業、武器輸出解禁もビジネス効果は未知数
５月１日（ブルームバーグ）：旧海軍の主力戦闘機「零式艦上戦闘機」（零戦）を設計した堀越二郎氏の半生をモデルに描いたアニメ映画「風立ちぬ」(宮崎駿監督）。日本映画製作者連盟が発表した全国映画概況では、興行収入で2013年度の邦画部門第１位となる大ヒット作となった。
安倍晋三政権は４月、武器輸出を例外を除いて禁止してきた「武器輸出３原則」の見直しに踏み切った。堀越氏が勤めていた三菱重工など日本の防衛産業には追い風だが、国民には武器輸出への抵抗も残っているほか、防衛産業全体の国際競争力の問題もあり、実際のビジネス効果は未知数だ。
防衛省の公表資料によると、同省の契約高上位には三菱重工業を筆頭に、日本電気、川崎重工業など第２次世界大戦前から続く大企業の名前が並ぶ。同省の別の公表資料によると、11年度の日本の防衛産業の規模は約2.1兆円で工業生産額全体の約0.77％。
自民党国防部会・防衛政策検討小委員会（佐藤正久・小委員長）は４月21日、小野寺五典防衛相に提出した提言で、防衛装備品の輸出は「将来性が不透明であることからも、積極的に進出する企業はそう多くはない」と指摘。「防衛装備の海外移転促進」などを図るための強固な組織を「庁」として早期に防衛省の下に設置するよう求めた。
イメージ
「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など防衛産業に関する２冊の著作があるジャーナリストの桜林美佐氏は、日本の防衛産業は開発・生産を主導する個々の大企業にとっては一部門にすぎず、輸出が認められるようになっても「大きなビジネスになるという判断はしづらい世界だ。そうそう大喜びでやろうというところは非常に少ないと言ってしまってもいい」と話す。
防衛省の防衛生産・技術基盤研究会委員の経験がある桜林氏はその背景として、価格競争になっている世界の武器市場に「いきなり参入して勝負するには覚悟がいる」と指摘、「日本の場合は軍事や兵器を作っているということは非常にイメージが悪いので企業はなるべく目立たせたくない分野」でもあることを挙げた。
安倍晋三政権は４月１日、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出３原則に代わり、国際協力などを目的とした武器輸出を円滑に行えるようにする「防衛装備移転３原則」を閣議決定した。日本が締結した条約その他の国際約束、国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反したり、紛争当事国への移転となる場合などは引き続き輸出を禁止している。
菅義偉官房長官は閣議決定後の会見で、新原則について「防衛装備の移転に係る手続きや歯止めを今まで以上に明確化し、透明化した」と訴えるが、世論の理解は進んでいない。
世論
共同通信が２月23日に記事配信した世論調査では、武器や関連技術の 輸出を原則的に禁じてきた「武器輸出３原則」の緩和に反対するとの回答は66.8％に上った。朝日新聞は４月３日付の社説で「平和主義が崩れていく」と新３原則決定を批判する見解を掲載。近隣諸国からも中国の新華社通信が３原則見直しは地域の平和と安定にとって有害と指摘する記事を配信するなど反発が出ている。
三菱重工は１日、新３原則の閣議決定を受けて「日本の国際的プレゼンスの向上や防衛生産・技術基盤の強化等にもつながるものと認識」しているとのコメントを発表。今後も、政府の方針に従って防衛装備の国際共同開発・生産や輸出、技術移転などで「可能な貢献」に努める、との方針を示した。
川崎重工も30日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「わが国の行う平和貢献・国際協力ならびにわが国の安全保障に資する防衛装備移転につき、政府の方針に従って貢献できるよう努める所存です」と電子メールで回答した。
部品輸出
米国のノースロップ、レイセオン、英国のＢＡＥシステムズなど米国や欧州の軍事産業は80％以上を軍事部門で稼ぐが、日本で防衛部門に参入している大企業の売り上げ全体に占める同部門の割合は小さい。最大手の三菱重工で宇宙関係と合わせた「防衛・宇宙」部門の比率は2014年３月期連結決算の４−12月期の累計でみると、受注高で11％、売上高では13％となっている。
防衛省は別の公表資料で、防衛産業全体の平均で売り上げに占める依存度は４％程度にすぎず、「多くの企業では防衛事業が主要収益源とはなっていない状況」と分析している。経済産業省の風木淳・安全保障貿易管理課長は３月31日、新原則によって最も恩恵を受けるのは部品の開発や製造に関わる分野との見方を記者団に示している。
三菱重工には地対空ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」を自衛隊向けに生産しているが、ライセンス元であるレイセオン社から部品の一部を輸出するよう打診がきていると、小野寺防衛相が４月18日の閣議後会見で明らかにした。同社自身は17日にウェブサイトで、現時点で決定した事実はないとの見解を発表している。
防衛省が５月中にまとめる予定の防衛生産・技術基盤強化のための新戦略の案によれば、英国、フランスなど欧州主要国との協力関係の構築を今後取り組む「施策例」として挙げている。英国とは化学防護服の共同研究で合意。フランスとは１月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で輸出管理及び防衛装備品協力に関する委員会の設置で一致した。
安倍首相は４月28日から５月８日まで英仏など欧州各国を歴訪する。４日から６日までを予定しているフランス訪問では防衛装備協力の促進も首脳会談のテーマの１つとなる見通し。
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● 北朝鮮は核を開発して、日本を脅している。中共はハッキリと沖縄をとると宣言して
沖縄近海で、国際法を無視して、堂々と資源の探査をしている。
● 日本憎しとその本性を現してきています。お隣の韓国も同様です。日本を仮想敵国
として、軍備を進めています。そのような状況でも多くの国民は平和ボケが
治らないようです。
● 元東京都知事の石原氏が言った、東京に核の一つでも落とされなければ、日本人は
目覚めない”と云ったのは本当でしょう。
● やはりいじめられっこは、その本性は変わらないでしょうか？
● 今の戦争は、昔の様に剣を持って白兵戦を戦うのでない事は、馬鹿でも分かります。
全て兵器の性能にかかっています。勿論兵士の訓練も重要ですが、日本は
その点問題ないと思いますので、後は兵器である。
● 優秀な兵器と核武装が有れば、今の日本でも直ぐにＵＳＡの代わりが出来ます。
弱小国のデンマークや北や韓国等にも馬鹿にされずに済むでしょうし、
何よりも中国との戦争を防ぐためにも、大切なのです。
● ヤクザは自分より強いものには、刃向わないものです。
● 日本の未来と、国民の生命と財産の保証は、日本の兵器産業の発展にかかっているとも
云えます。自動車産業だけでは、トヨタの様にノコノコと中共に出かけて、自ら
人質に成る馬鹿を生むだけです。中国で技術と工場を奪われたらそれまでです。
● それをさせないのが兵器産業です。ＵＳＡさえも意図的に中国に技術を与えて、
日本を危機に貶めるのです。
● 冷戦時代の発想、ソ連と日本が無ければ、西欧はハッピイ”と言う公式は
今も生きているのです。知らぬが仏。
