「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２０日（月曜日）参
通巻６４５８号
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イスラエルはコロナ規制をつぎつぎと緩和へ。世界初
ロシアは弐年間の構造不況を覚悟し、戦勝パレードも中止
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イスラエルのネタニヤフ首相はコロナ感染拡大を防ぐため、密集や外出規制を命じてきたが、４月１９日、徐々に緩和方向へ向かうとし、早速、エルサレムやテルアヴィブなどでは商店街が再開、屋台も営業を始めた。
コロナ感染阻止をテロ対策マニュアルで対応し、戒厳令下のような規制を採ってきたイスラエルが西側世界で初めて緩和に向かいだしたことは注目される。
反対に対策を強化しているのがロシアである。
コロナ災禍は「まさに嵐だ」とするクレムリンは、戦捷パレードを中止する。
プーチン政権は、原油安、ルーブル安、消費不振の三大要素によって「ロシア経済は弐年間の構造不況に陥るだろう」と予測しているが、モラルは異常に高く、ロシアの英語メディアに限って言えば、以下のような世論が形成されている。
まずロシアは金備蓄を含めての外貨準備が５５１２億ドルあって、コロナ不況の到来にも十分に対応できる。
コロナの感染拡大で、米軍は空母が作戦の遂行が出来なくなり、米国の諸都市は封鎖され、機能が停止、死者が世界一多い。これは中国がなした西側への懲罰である。中国の生物兵器によってグローバリゼーションが頓挫した、西側を痲痺させたのである。
ロシアは医療チームを米国に派遣したようにコロナ災禍はヒューマニズムを復活させた。その証しは、海外へ逃亡していたロシアの富豪らが、西側の生活と価値観に飽きてロシアに戻っていること、ロンドンに子供を留学させている富豪はプライベートジェット機を飛ばして帰国させるべく交渉に入ったと例を挙げたが、やや牽強付会だろう。
実際には予算縮小で、医療、福祉関係を大幅に削減したため、現在コロナ対策に奔走している医院などは、医学生が現場に派遣されている。
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