★ https://special.sankei.com/a/international/article/20200225/0001.html
米で学生ローン危機…中高年直撃、大統領選争点に
2020.2.25
集会を終えたサンダース氏（中央）を取り囲む学生ら。サンダース氏は民主党候補争いで、学生ローン返済の全額免除を主張する＝１０日、米東部ニューハンプシャー州（ロイター）
【ニューヨーク＝上塚真由】米国で深刻化する学生ローン問題が、１１月の大統領選に向けた民主党候補者選びで主な争点の一つとなっている。２０１９年末の学生ローン残高は約１兆５千ドル（約１６５兆円）と１０年間で倍増し、若い世代だけでなく４０代以上の中高年も債務を抱える人が多い。医療保険制度と並んで大きな社会問題となっており、民主党各候補者は学生ローン対策を競い合っている。
■「システム、ひどすぎる」
ニューヨークで弁護士として働くジョー・クリーマンさん（４３）は今も学生ローンを抱える一人だ。名門ハーバード大を１９９８年に卒業後、出版社に就職。仕事を続けながらコロンビア大のジャーナリズム大学院に通い、記者としての再就職を目指したが、「学生ローンを返済できるほどの仕事は見つからなかった」と断念。そこで今度はロースクールに通った。
３つの学校に通った結果、ローン残高は最大で約１９万ドルに。金利は６％と高く、現在も月２千ドルを払い続ける。「私は運よく弁護士の仕事に就き、あと数年で完済できる見通しがついたが、若者に重荷を負わす米国のシステムはひどすぎる」とクリーマンさんは話した。