「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月２０日（木曜日）
通巻６３７３号 ＜前日発行＞
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ハーバード大学の頭脳を狙ってチャイナ・マネーが乱舞していた
化学部教授、チャールズ・リエバーが中国に知財提供疑惑で起訴
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天下の名門ハーバード大学もチャイナ・マネーで汚染されていた。中国の作戦は「ニューフロント」と呼ばれ、知財の入手ばかりか、有能な学者のスカウトなどに力点が置かれている。トランプ政権は、このアメリカの頭脳の汚染に警戒を強め、同様な汚染がエール大学など名門校に拡大しているとして、中国との共同研究などのプログラム閉鎖をもとめて行く方針だ。
ハーバード大学の内部の論文多数を中国に提供し、特許申請にも助言していた同大化学部教授のチャールズ・リエバーはカフカス人。見返りに月給五万ドル、経費１５万８０００ドルを別途中国から受け取っていた。チャールズ教授は、研究所ラボの知財資料をせっせと中国に提供し、武漢のラボに渡していた疑惑が指摘され、マサチューセッツ州司法長官がボストン裁判所に起訴した。有罪が確定すると五年の懲役、罰金は２５万ドルという。
米国教育省の調べでは全米の大学に中国から「寄付」名目で投下されたチャイナ・マネーの総額は６５億ドルに達するとされ、盗まれた知財は推計で６０００億ドル相当に達すると見積もられている。
ＦＢＩは、過去に中国と共同研究をしてきた学者にターゲットを絞り込んで内偵をすすめてきた。この捜査が進展したことを関知して、中国人の代理人らが突如所在不明となり、指名手配されている中国人が多数いる（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０２０年１月１９日）。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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● 社会が混乱して学者の面倒を見れなくなった時、裏切りが
起こることは、今回の日本の不景気でも見られました。
● USA/大西洋資本主義諸国では、２０３０年からの株価の
最後の大暴落で、膨大な中共への逃避行があり得ます。
今から対策が必要です。
● これらの欧米の学者を、すべて日本が受け止めるか覚悟が必要
でしょう。そうでなければ、科学技術で共産主義に負ける
ようでは、世界戦国時代は悲惨なものになるでしょう。