「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月１７日（月曜日）
通巻６３７０号 ＜前日発行＞
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奇妙な投機か、正常な反応か、ビットコイン初の２００００ドル台を突破
上海株下落、ＮＹは急騰、そして金価格は１６００ドル台へ高騰
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コロナウィルス災禍以後、もっとも注目するべき値動きはウォール街の株価急騰ではない。ビットコインの激しい高騰ぶりである。
２０１９年１２月３１日、武漢でコロナウィルスが確認された日、ビットコインは７２５１ドル３０セントだった。
２０２０年１月３０日、ＷＨＯが非常事態を宣言した日に、ビットコインは１万ドルを突破し、２月１４日には２００８９ドルにまで急騰した。およそ１・８倍の値上がりである。
中国人が買っているかどうかは不明だが、とくにインドでの取引が急増しているという。
金価格も不気味な上昇を続けており、１オンス１６００ドル台と突破している。日本の貴金属販売店には朝から長い列が出来ているが、マスコミ種にはならないようである。
他方で、原油価格は急落、原因は中国のガソリン消費激減、新車販売２０％減、市況は悪化している。原油価格は２５％下落、また商品市況も芳しくないが、中国の購買力が急速に減退しているからである。
他方、有名ブランドの中国の蹴る売り上げは半減に近い。
「中国本土に約250店舗を展開する米ファッションブランド持ち株会社のカプリ・ホールディングスは、150店舗近くを閉鎖。ラルフローレンは、115店舗のおよそ半数で営業を見合わせている。アディダスは1万2000ほどある店舗の相当数を一時閉鎖する方針だ」（フォーブス電子版、２月１６日）
欧米の高級ブランドは、じつに売上高の14%を中国市場に依存している。とくにルイビュトンなどのLVMHとティファニーが17％、コーチなどのタペストリー、カナダグースが10％、前掲のカプリ・ホールディングスの中国依存度は6％である。
中国人民銀行は市中に出回っている紙幣を、銀行に回収すると、すぐに新札に取り替えている。
紙幣に病原菌付着を怖れているからといわれているが、スマホ決済が普及している中国でも、農村部、地方都市では、薄汚れた紙幣が流通しているからだ。
かくして市場では奇妙な投機が続くが、これこそは正常な反応なのかも知れない。
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