「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月４日（火曜日）
通巻６３５６号
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「新型肺炎」（コロナウィルス）の猛威が中国経済を破綻させる
人民元、上海株の下落、中国発世界恐慌は目の前に来ている
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世界各地のチャイナタウンは、「国ごとチャイナタウン」の観ありはシンガポール、半分がマレーシア。各地の華僑社会では「中国を救え」というキャンペーンが開始された。
医療器機、医薬品からマスクまで寄付しようとする呼びかけの一方で、飛行機は乗り入れ停止だから、言うこととやることは矛盾している。
中国人の入国、中国への旅行者の帰国を全面禁止した欧米列強並びにＵＡＥなどとは対照的に、以前として認めているのは日本くらいだ。
そのうえ日本は真っ先に百万枚のマスクを中国に贈った。民間でも日本製マスクを買って、知り合いに郵送している。
フィリピンは出入国管理を厳格化したため春節で帰国していたお手伝いさんたちが、中国へ復帰できなくなっている。香港ではフェリーや国門、バスの海底トンネルで検問強化、とくに澳門との国門を閉鎖した。まさに一極両制度？
そして休み明けの２月３日、市場が再開されたが、人民元が急落し、上海株式指数はザラ場で９・７％も急落した。反対に米国、日本の株価が上昇した。
主因は春節が明けても工場の再開に目処が立っておらず、政府は２月６日までに延長を通達、自動車など部品供給のスケジュールが脅かされはじめたからだ。
とくに鴻海精密工業など、鄭州と広東省の主力工場で操業再開へのラインアップに支障が出始め、アップルへの供給は五月雨式になりそうだという。アップルの出荷が遅れる事態が、これからの中国経済の浮沈予測に直截に繋がる。
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