[２日後]山崎パンを食べると癌になる？
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【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）
2020/1/14, Tue 13:12
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農民連食品分析センターが
昨年４月１２日に
衝撃の発表を出しました…
なんと、輸入小麦を原料としている
食パンから
「発がん性物質」であるグリホサート
が検出されたのです…
発表によると、
日本国内に流通している
食パンおよび菓子パン１５製品を検査し、
そのうち
食パン９製品、
菓子パン２製品
からグリホサートを検出したといいます…
具体的に検出された製品は、
以下のとおりです。
あなたのお子さんやお孫さんは
これらの製品を食べてはいませんか…？
・敷島製パン「麦のめぐみ全粒粉入り食パン」
（グリホサート検出量0.15ppm）
・山崎製パン「ダブルソフト全粒粉」
（同0.18ppm）
・パンリゾッタ東武池袋「全粒粉ドーム食パン」
（同0.17ppm）
・株式会社マルジュー「健康志向全粒粉食パン」
（同0.23ppm）
・山崎製パン「ヤマザキダブルソフト」
（同0.10ppm）
・山崎製パン「ヤマザキ超芳醇」
（同0.07ppm）
・敷島製パン「Pasco超熟」
（同0.07ppm）
・フジパン「本仕込み」
（同0.07ppm）
・神戸屋「朝からさっくり食パン」
（同0.08ppm）
・フジパン「アンパンマンのミニスナック」
（同0.05ppm）
・フジパン「アンパンマンのミニスナックバナナ」
（同痕跡）
ちなみに、重要なことなのですが、、、
「国産小麦」を原料としている
食パンからは、グリホサートは
検出されていません！
なぜなら、
このグリホサートは、
米モンサント社の除草剤
「ラウンドアップ」に含まれる化学物質、、、
ラウンドアップとは
18年8月には
米国カリフォルニア州裁判所が、
「非ホジキンリンパ腫になった」
として2億9000万ドルの賠償を
モンサント社に命ずる判決も
下されているほどの
危険物質です、、、
当然、世界的には
以下のとおりグリホサートを排除する
動向が強まっています、、、
・15年：ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止
・同：スリランカがグリホサートの輸入を禁止
・同：コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止
・16年：EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止
・17年：スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止
・同：米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表
・18年：チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止
・19年：ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止
・同：インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止
しかし、、、
日本だけが、このような世界的な動きに
逆行しているのです。
というのも、、、
日本では、ホームセンターで
グリホサートが含まれている
ラウンドアップが堂々と売られ、
個人も含めて使用されているからです。
しかもそれだけではありません。
日本政府は2018年12月、
農薬メーカーの求めに応じて
「グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和」
を実施しています…
これにより残留農薬基準は、
以下のとおり大幅に緩和されました。
・小麦：5ppm→30ppm
・ライ麦：0.2ppm→30ppm
・トウモロコシ：1ppm→5ppm
・そば：0.2ppm→30ppm
・ごま種子0.2ppm→40ppm
このような基準であれば、
今後も輸入小麦を原料とする食パンには
グリホサートが残留することになります…
他にもグリホサートが検出された
食品は
コアラのマーチやベビースターラーメンなど、、、
子供達が大好きなお菓子にまで
含まれています…
ですが、私たち国民が
それらをいちいち監視し、
確認することができるでしょうか？
スーパーやコンビニの商品を
一つ一つ確認しなければならない、、、
それはあまりに手間ではないでしょうか？
そこで、まずは大まかにでも
世界でどんな企業が、そしてどんな人物が
これらの産業に関わっているのかを
知っていただこうと思いLIVE配信を企画したのが
堤未果講演会
「ウォール街から見た世界」
です…
なぜこんなおかしなことが
「日本でだけ」平気で
まかり通っているのか？
それは
ウォール街を中心とする国際金融資本が
日本のあらゆる産業を狙っており、、、
その彼らが
ときには国際機関に紛れ込み、、、
ときにはグローバル企業の役員として、、
ときには政府関係者になり代わり、、、
あらゆる形で
圧力をかけてきているからです…
すべては日本市場の甘い蜜を吸い取るためです。
今回ご案内している堤未果の講演会では、
出来るだけ
具体的な企業名、人物名で
お話しいただく予定です。
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たった１時間で
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ー月刊三橋事務局 小川友希
PS
ウォール街の投資家たちが目をつけた
関連企業は軒並み株価が上昇しています。
それを実現するために
日本の法案も少しずつ、
変えられてきました…
マスコミが報じない真実を
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