日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由
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三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
2019/12/27, Fri 11:37
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2019年12月27日
日本の財政が「絶対破綻しない」
これだけの理由
From 三橋貴明 @ブログ
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三橋TV第178回
【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態！】
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現在の日本の社会問題のほぼ全ては、
根っこを探ると必ず「緊縮財政」に
行き着きます。
例えば、
「２０１９年の出生数が９０万人割れとなり、
人口の自然減が５０万人を超える」
ショッキングな事実について考えてみると、
１．日本の人口減少の主因は少子化である
（子供が生まれない）
↓
２．少子化の主因は、結婚した夫婦が産む
子供の数ではなく、結婚そのものが
激減していること
↓
３．結婚が減っている理由は、
実質賃金の低迷と東京一極集中
↓
４．実質賃金の低迷は生産性低迷が、
東京一極集中は地方からの人口の
東京圏流入が主因
↓
５．需要が増えないため、
企業は生産性向上の投資をしない。
賃金を引き上げない。政府は東京圏に
投資を「選択と集中」している
↓
６．政府が緊縮財政である限り、
デフレは続き、需要が増えず、
投資は伸びず、「選択と集中」も終わらない
となります。
外交において、最近、安倍政権の
媚中ぶりが凄いですが、日本の外交力低迷も、
１．経済力が衰退していっているため、
政府は「中国様」とやらざるを得ない
↓
２．経済力の衰退は、長引くデフレが原因
↓
３．政府が緊縮財政である限り、
デフレは続く。
秋元司議員逮捕で、世間を揺るがしている
ＩＲ関連も、
１． 成長戦略や観光業の都合で、
インバウンドだ、カジノだと、
「外国人様」の投資や消費に頼らざるを得ない
↓
２．日本経済が低迷し、
国民の購買力が落ちているため、
「外国人様」とやらざるを得ない
↓
３．経済低迷や国民の購買力減退は
デフレのため
↓
４．政府が緊縮財政である限り、
デフレは続く
と、「問題」の原因の原因を追究していくと、
緊縮財政に行き着くのです、必ず。
というわけで、緊縮財政をピボット
（転換）しなければならないのですが、
「国の借金で破綻する」
「社会保障を維持するために
消費税増税やむなし」
といった出鱈目が蔓延し、むしろ国民が
緊縮財政を支持している、あるいは
支持せざるを得ないと「思い込んでいる」
のが現実だと思います。
それでは、なぜ緊縮財政が支持されるのか
といえば、最終的には「貨幣観の間違い」に
行き着くわけです。
貨幣観を正さない限り、日本の緊縮財政、
デフレ、経済低迷、国民貧困化、
「中国様〜」「外国人様〜」は続き、
人口が減り、日本は消滅に向かうという話です。
我々は以前から「貨幣」について正しいことを
言い続けてきましたが、２０１９年は
アメリカから正しい貨幣論というか
「単なる貨幣の説明」であるＭＭＴが
やってきた。これは、大きかったです。
というわけで、藤井聡先生の寄稿。
『日本の財政が「絶対破綻しない」
これだけの理由 MMTが提唱する
経済政策の正当性を理解するhttps://toyokeizai.net/articles/-/320957
◆政府は、お金を作り出せる
まずは、「実践的」「政策的」な視点から、
MMTを解説することとしたい。
まずは、MMTの「財政政策論」の側面
からの定義を改めて以下に記載したいと思う。
【「財政政策論」としてのMMTの定義】
「国債発行に基づく政府支出がインフレ率に
影響するという事実を踏まえつつ、
「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて
財政支出を調整すべきだという
新たな財政規律を主張する経済理論。」
ただし、MMTが提唱するこうした
経済政策の正当性を理解するためには、
まず、現代社会における「紙幣」とは
（中央政府と中央銀行とで構成される）
「国家」が作り出すものである、という
「事実」を認識しておく必要がある。
ついては、このお金をめぐる「事実」
について解説したいと思う。
実際、私たちが普段使っている千円札や
一万円札には「日本銀行券」と書かれている。
つまりそれは、「日本銀行」という
日本の中央銀行が作り出したものだ。
そして、その日本銀行の株主は、55％が
日本国政府であり、日本政府の事実上の
「子会社」である。（後略）』
貨幣観を正せば、
『（引用）政府は、自国通貨建ての国債で
破綻することは、事実上ありえない。』
が、理解できます。
まあ、本ブログの読者の皆様にとっては
耳タコでしょうが、日本国民の多数派は
違うのではないでしょうか。
しかも、先日の
「 大和田滝惠名誉教授の典型的な
ＭＭＴ藁人形批判」
のように、とにもかくにも、
「国の借金で破綻する」
「政府が貨幣を発行したら
ハイパーインフレになる」
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
といったプロパガンダがひたすら展開される。
それでも、それでも、２０１９年は、
これまでとは比較にならないほど
「貨幣」について理解した国民が増えた
一年でした。
来年は、五輪不況、消費税再増税（７月１日）
と、アベショックが深刻化してくことが
確実です。
が、自民党や日本政府が現実から目をそらし、
党内の真っ当な議員などが警告を発すると、
むしろ怒り出すという
センメルヴェイス反射の状態に陥っています。
となると、改善は見込めない。
というわけで、来年はこれまで以上に
「あらゆる手段」を使い、政策、政治、政局を、
少しでも、ほんのわずかでも「マシ」な方に
動かせるよう、努力していきたいと思います。
緊縮財政を終わらせるため、
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