「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月２日（月曜日）弐
通巻６２９６号
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（休刊のお知らせ）海外取材旅行のため小誌は明日１２月３日から８日まで休刊です
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中国優良企業の負債は６００兆円、地方政府の負債は８００兆円
そして社債不履行は２０２０年にピークを迎える
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もはや驚きには値しない。
中国企業、政府の負債は膨張する一方だが、中国人民銀行は「金融緩和」でじゃかすか札びらを印刷し、市場に供給を続ける。設備投資に廻すのではなく、償還期限の金を返すために繋ぎ融資を行っているに過ぎない。
銀行は見境なく、共産党が「あの企業を潰すな」と命じれば、カネを貸してきた。
無理がたたって息切れが起きた。
王岐山系の「海航集団」もトウ小平の孫娘の女婿が経営してきた「安邦生命」も運転資金が枯れ果て、在米資産を叩き売ったが、それでも足りない。倒産しかけるや国家管理に移行し急場を凌いだ。
銀行もすでに数行が倒産仕寸前となって取り付け騒ぎがおこったが、今までのところ救済措置がとられた。遼寧省、吉林省、黒竜江省の「包商銀行」「錦州銀行」などの地場銀行は地方政府が管理し、倒産を免れたが、「事実上の倒産」と考えられる。
有力企業の社債不履行は２０１９年１月から１１月までに、２兆１７００億円に達しているが、これは氷山の一角であり、年明けとともに急カーブで増えるだろう。
最大のケースが「中信国安集団」で、差し押さえられた財産は１００億元以上。債務不履行額は９４億元。
この中信国安集団はＣＩＴＩＣ傘下、まさかの債務不履行は、本体のＣＩＴＩＣも怪しいと言うことである。
青海省の塩湖工業は倒産手続きに着手した。永泰能源など有力企業が轡を並べての社債不履行が意味することは、地方政府が救済のためのプロジェクトがなくなり、地方政府はおよそ８００兆円にのぼる債務を、どうするのか、解決策が見つかれず、中国経済には倒産突風が吹き荒れている。
このようなタイミングで「アリババ」が香港に上場し、１兆２０００億円を調達した。アリババ最大の株主は孫正義で、彼の有利子負債１５兆円もあるのに、なぜ不動かといえば、このアリババの時価総額という虚像が影響しているからだ。
さて日本はざまを見ろと高みの見物をしている場合ではない。中国企業の倒産や社債の債務不履行は直接、日本経済に被害をもたらすからだ。
バブル崩壊後の日本企業は借金に懲りて、内部留保を図ってきた。設備投資をしない。金融緩和であまった金を、海外の工場、企業買収に使ったため、日本の国内景気は悪化する一方であり、Ｇ７で唯一経済成長がない国となった。
ＣＩＴＩＣには数千億円の出資をしている日本の某商社ばかりか、多くの日本企業の内部留保は、海外の｢債券｣｢ファンド｣に投資されている。そのファンドの中味を吟味すれば、欧米のファンドマネジャーらは、高金利を狙って中国の社債や株式をごっそりとポートフォリオに加えている事実に突き当たる。だから、日本も甚大な被害を被るという図式が浮かんでくるのである。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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● 去年の3月から暴落は始まっていますが、思ったよりも、調整が長引いてきました。
日経もやがて２４０００円前後に届き、ダウも前回（14000）の２倍近くになるだろう“
との５・６年前の予想を達成して、やっと本格的な暴落の行き先が見えてきました。
● この様子では、来年の年明け早々が、暴落の開始の鐘が鳴るものと思われます。
お陰で、日本のオリンピックは押しケチが付きそうです。つまり、暴落すれば
円高となり、軽く１ドル＝１００円を切ります。
● これでは海外からのお客は少し減ることが予想できます。どちらにしろこれで
２０００年からのダウの調整は終わります。その後１０年間は
資本主義最後の大暴騰＝バブルが待っています。
● 中韓朝の暴落をしり目に、日米欧はともに、経済の離陸を始めます。世界中から
お金はUSAに集まり、国内では投資できない日本のお金もUSAへと向かい
円は待ちに待った大暴落の宴・１ドル≒１５０～１６０円へと向かいます。