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元慰安婦訴訟、日本側「主権免除の原則」から欠席11月13日（水）20時9分 読売新聞
【ソウル＝建石剛】韓国人元慰安婦や遺族ら２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億８０００万円）の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、ソウル中央地裁であった。日本側は、主権国家が他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」の原則から応じず、欠席した。日本政府は却下を求めている。
この日の弁論で原告側は「日本国の犯罪について、司法で公的に確認してもらうため」などと訴訟の趣旨を説明した。最後に裁判長が「主権免除の障壁があることはわかっていると思うが、（原告側は）説得力のある方法を準備すべきだ」と述べた。
原告側は、慰安婦問題を巡る日韓合意から１年後の２０１６年１２月に提訴した。地裁は今年３月、訴状などを日本側が受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取り、５月に審理が可能な状態となっていた。
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菅官房長官は１３日の記者会見で「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」と述べた。政府は日韓の外交当局間の協議で、主権免除の原則を重ねて伝えている。