「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月２３日（水曜日）
通算第６２４７号
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香港セントラル地区のオフィスビル、
空室率が７・４％という惨状
中国大陸企業オフィス賃貸が激減、「一ドルでも貸します」
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ついに賃貸料１ＨＫドル。
注意深く広告を読むと、最初の三ヶ月は一平方フィートが、１００ＨＫドル（１５０００円）。それで定着しそうなテナントには別の賃貸料金が提示される。１ドルを謳うビルもある。値下げ競争である。
しかし不動産の実態は、香港政庁や金鐘駅に近い地域が、「暴動の名所」となり、たとえばバンカメビルは、１平方フィート５８ドルにまで値下げしたが、テナントがつかないという（サウスチャイナ・モーニングポスト、１０月２２日）。
有名なビルはセントラルに集中している。日本で言えば大手町、丸の内がそうであるように企業の権威と信用を維持するために人気があり、空室が殆どない。ところが中規模のビルや、裏通りの商業ビルにテナント募集の看板が目立ちだした。
完全に風向きがかわったのである。
銅鑼湾の商業ビルはテナントが次々と撤退したため、賃料を６０％値引きした。にもかかわらず、契約に来る企業も商店も皆無に近い。理由は、このあたりがデモ隊の集合場所であり、警官との衝突の名所、催涙弾と火焔瓶が飛び交う「名所」となって、一般市民の買い物客も寄りつかなくなった。
これまでの香港の標準的な契約は七年契約が多く、更新ごとに大幅な賃貸料金の値上げ、それもいきなり二倍とか。日本のデパートが撤退した理由は、この理不尽はビルオーナーのビジネスマナーにあった。
そのオーナーたちの心理は絶望の淵にある。
香港セントラル地区のビジネスビルにテナント入居していた中国大陸企業のシェアは２０１７年が５７％、２０１８年が５８％だった。それが２０１９年九月末現在、わずか１４％に激減していた。
不動産業者が絶望的になるのも無理はない。
まるで客がいない。満員の店は海外不動産を販売している代理店であり、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンばかりか、フィジーやバヌアツのマンションも、ここで販売されている。もちろん東京のマンションも人気が高い。
混んでいる法律事務所は海外移住斡旋の代理店ばかりだ。移住先のこれまでのカナダ、豪、ＮＺから、ここ四ヶ月はマレーシアと台湾への移住希望が急増した。
不動産状況を見ても、香港経済の惨状がわかる。