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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月２７日（金曜日）
通算第６２１０号
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（休刊のお知らせ）明日（９月２８日）ら１０月１日まで。香港取材につき休刊です。
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米上院、台湾防衛の「台北法」を可決
台湾旅行法、武器供与強化、今度は「台北法」。台湾防衛を韓国より優先
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トランプ政権の台湾防衛の決意は、より鮮明となった。
他方、韓国防衛にはなにほどの熱意も見られず、いったい韓国は「反共の砦」なのか、あるいは自由陣営から自ら去り、すでに中国側の前衛に鞍替えしているのか、トランプ大統領は韓国をほぼ見限ったかに見える。
９月２５日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って討議されてきた「台北法」を可決した。
これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛を確乎として保障し、同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。
上院外交委員会のアジア太平洋小委員会（コリー・ガードナー委員長）が推進の中心的議員だった。「台北法」の正式名は「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。
また同法は関係諸国に対しても台湾との外交関係の一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求めることが出来るとする、かなり突っ込んだ台湾防衛となっている。
げんに法律可決前にも、エルサルバドルなど台湾と断交した国から米国大使を引き揚げさせ、先週、台湾と断交したソロモン諸島の副首相訪米では、ペンス副大統領らが面会を拒絶している。
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世界共通・裏切り者は消せ。
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