【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出 2014.04.04
２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民８人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。
中国では現在、年間に２０万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７０００件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられている。
少なくとも１日に５００件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。
冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。
現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。
１２年の調査によると、１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、００年以降、実に１兆〜４兆ドル（約１０３兆６６００億円〜約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出した。
結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。
帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
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● 中国が武人の時代である以上、武力が国家支配の土台である。例え、西側の企業
を導入しようが、発展しようが、基本は人民解放軍の支配による武人国家です。
● 共産党はその武人をまとめる組織として重宝なのです。従って人民解放軍にとって
役に立つ間は共産党は存在できるのです。と言うよりもそれに代わって、
５つか7つの軍区を束ねる事の出来る組織は、当分ないでしょう。
● 多くの暴動の発生で、中国は崩壊すると言う説が巷にありますが、国として崩壊し
民主主義国家みたいに成ると考えるのは、間違いでしょう。そもそも
彼らと我々は異なる時代に住んでいるのです。
● ソ連が崩壊して、自由と民主主義国家=近代資本主義国家に成ると予想した、西側の
見解はコトゴトクはずれ、プーチン王朝へと突き進んでいます。
サーカー氏の社会支配層循環論からすれば、当然の方向です。
● 同様に中国は、2180年まで武人の国家ですから、今の体制が崩壊しても武人の支配は
変わりません。又三橋さんの言うように、国内植民地化の制度も基本的には
変わらないでしょう。つまり武力による支配である以上、国内植民地化は
その結果ですから、変わり様が有りません。
● 西側の世界植民地化が200年近くも続いたように、国内植民地化も200年は持つでしょう。
つまり、武人の時代が終わるまで続くことが想定できます。
● これは旧ソ連の共産党の特権階級のみが、恵まれていたのと同じことです。
北朝鮮では、好きなだけ支配者は贅沢して、庶民や反対派は好きなだけ
殺したり、収容所に送ったりできる事を見れば分かります。
● 韓国でも同様で一部の特権階級と一部の財閥のみが生き延びている事に観られます。
● つまり、日本の戦国時代を見るまでもなく、勝ったものが天下を握るのです。
握ったものは、武力で支配を維持して、特権階級に成るのみです。
● 人民解放軍を束ねる共産党以外の有力な、強力な武人集団が現れるかどうかと
言う事ですが、これも可能性は少ないでしょう。
● 従って、暴動は永遠に続くか、又は可能性は少ないですが、再度の武力革命が起こる
かのどちらかでしょう。否むしろ、ガス抜きは支配の基本です。
● むしろ、その人民の不満を対外にそらす為の、今後の戦争計画で、暴動は激減すると
予想されます。そして、中国は精神的にも統一される可能性が高いと思われます。
対外的にまとまると言う意味での精神的統一です。権力はそれを狙っているのです。
● 特に今から先進資本主義国の崩壊が始まり、貧富の差が酷くなり、極右が台頭して、
移民や中国人の排撃が、ＵＳＡやヨーロッパで始まると予想されますから、
これに反発する中国の国民は、共産党の下に団結する可能性があります。
● 2046年の英米仏の資本主義の崩壊から始まる、世界的な混乱は、中国人をして
自国の共産主義の優位を自覚する（勿論幻想だが）時となり、ますます
彼らの対外的な膨張主義は酷くなっていくと思われます。
● 言い換えれば、ソ連の出来なかった、世界革命を中国は試みると言う事です。
● これを、私は中国の今後起こる、100年戦争と名付けます。1485年の英のチューダ
絶対王朝の前に英仏間に100年に及ぶ戦争が有ったのと似たものです。
日本では、徳川が政権を握り、戦国時代に終止符をうつまでは
戦乱の時代であった事と同様です。
● 従って、どうしても日本の核武装と軍備増強は避けられないのです。海を渡って強い日本と
対決する事は、ある意味自殺行為ですから、日本が核を持てば、彼らの侵攻の矛先は
当然、東を除く内陸に向かうはずです。これは元時代の侵略にもみられました。
● 矛先を変えさせる事こそ、今後の日本の戦略で有るべきです。
同時に勿論彼らの経済発展に終止符を打つ戦略は、当然の事です。
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● 日経225の予測は見事に外れました。むしろ3月20日に予測した、15000円を超した後の
調整は14500円前後まで下がるとした、予測が近いものが有ります。
初心忘れず”ですかな？
まだはもうなり、もうはまだなり。
２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民８人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。
中国では現在、年間に２０万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７０００件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられている。
少なくとも１日に５００件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。
冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。
現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。
１２年の調査によると、１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、００年以降、実に１兆〜４兆ドル（約１０３兆６６００億円〜約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出した。
結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。
帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
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● 中国が武人の時代である以上、武力が国家支配の土台である。例え、西側の企業
を導入しようが、発展しようが、基本は人民解放軍の支配による武人国家です。
● 共産党はその武人をまとめる組織として重宝なのです。従って人民解放軍にとって
役に立つ間は共産党は存在できるのです。と言うよりもそれに代わって、
５つか7つの軍区を束ねる事の出来る組織は、当分ないでしょう。
● 多くの暴動の発生で、中国は崩壊すると言う説が巷にありますが、国として崩壊し
民主主義国家みたいに成ると考えるのは、間違いでしょう。そもそも
彼らと我々は異なる時代に住んでいるのです。
● ソ連が崩壊して、自由と民主主義国家=近代資本主義国家に成ると予想した、西側の
見解はコトゴトクはずれ、プーチン王朝へと突き進んでいます。
サーカー氏の社会支配層循環論からすれば、当然の方向です。
● 同様に中国は、2180年まで武人の国家ですから、今の体制が崩壊しても武人の支配は
変わりません。又三橋さんの言うように、国内植民地化の制度も基本的には
変わらないでしょう。つまり武力による支配である以上、国内植民地化は
その結果ですから、変わり様が有りません。
● 西側の世界植民地化が200年近くも続いたように、国内植民地化も200年は持つでしょう。
つまり、武人の時代が終わるまで続くことが想定できます。
● これは旧ソ連の共産党の特権階級のみが、恵まれていたのと同じことです。
北朝鮮では、好きなだけ支配者は贅沢して、庶民や反対派は好きなだけ
殺したり、収容所に送ったりできる事を見れば分かります。
● 韓国でも同様で一部の特権階級と一部の財閥のみが生き延びている事に観られます。
● つまり、日本の戦国時代を見るまでもなく、勝ったものが天下を握るのです。
握ったものは、武力で支配を維持して、特権階級に成るのみです。
● 人民解放軍を束ねる共産党以外の有力な、強力な武人集団が現れるかどうかと
言う事ですが、これも可能性は少ないでしょう。
● 従って、暴動は永遠に続くか、又は可能性は少ないですが、再度の武力革命が起こる
かのどちらかでしょう。否むしろ、ガス抜きは支配の基本です。
● むしろ、その人民の不満を対外にそらす為の、今後の戦争計画で、暴動は激減すると
予想されます。そして、中国は精神的にも統一される可能性が高いと思われます。
対外的にまとまると言う意味での精神的統一です。権力はそれを狙っているのです。
● 特に今から先進資本主義国の崩壊が始まり、貧富の差が酷くなり、極右が台頭して、
移民や中国人の排撃が、ＵＳＡやヨーロッパで始まると予想されますから、
これに反発する中国の国民は、共産党の下に団結する可能性があります。
● 2046年の英米仏の資本主義の崩壊から始まる、世界的な混乱は、中国人をして
自国の共産主義の優位を自覚する（勿論幻想だが）時となり、ますます
彼らの対外的な膨張主義は酷くなっていくと思われます。
● 言い換えれば、ソ連の出来なかった、世界革命を中国は試みると言う事です。
● これを、私は中国の今後起こる、100年戦争と名付けます。1485年の英のチューダ
絶対王朝の前に英仏間に100年に及ぶ戦争が有ったのと似たものです。
日本では、徳川が政権を握り、戦国時代に終止符をうつまでは
戦乱の時代であった事と同様です。
● 従って、どうしても日本の核武装と軍備増強は避けられないのです。海を渡って強い日本と
対決する事は、ある意味自殺行為ですから、日本が核を持てば、彼らの侵攻の矛先は
当然、東を除く内陸に向かうはずです。これは元時代の侵略にもみられました。
● 矛先を変えさせる事こそ、今後の日本の戦略で有るべきです。
同時に勿論彼らの経済発展に終止符を打つ戦略は、当然の事です。
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● 日経225の予測は見事に外れました。むしろ3月20日に予測した、15000円を超した後の
調整は14500円前後まで下がるとした、予測が近いものが有ります。
初心忘れず”ですかな？
まだはもうなり、もうはまだなり。