「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月１９日（木曜日）弐
通算第６２０１号
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「１０月１日の軍事パレード以後、中国が軍事介入の可能性」（黄之峰）
「騒擾が続けば香港はすべてを失うだろう」（王振民・清華大学・香港専門家）
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米国で議会証言に立った黄之峰（「雨傘革命」の指導者」）は「香港人権民主法 ２０１９」の早期制定を議会人に促し、また「１０月１日の建軍パレードまで、中国軍の香港侵攻はないが、その後は分からない」とした。
その前の週に黄はドイツへ赴き、ベルリンの名門＝フンボルト大学で講演、「香港は東西に割かれていたベルリンのようだ」とも語った。ドイツは香港の民主化運動に冷淡だが、いくばくかの民主化支持派がいるようである。
黄之峰は２０１４年の雨傘革命のリーダーだった。当時、かれは１７歳の少年、指導力はなく、またヒロインに祭り上げられた周庭とて、組織を団結させ永続化させるリーダーシップには欠けた。
雨傘運動は尻つぼみとなり、その後に出てきたのは「香港独立」を訴えた勢力だった。西側メディアは雨傘から、港独に焦点を移動させ、彼らの政党（「青年新政」）は立法府に二人の議員を当選させるほどだった。
以後、民主化運動は下火になった。しかしながら庶民の間には不満が鬱積していた。富と貧困の二極分化、その再分配が不公平であると認識していた。
中国は国連の場を情宣活動の道具に使い始めた。
ジェネーブの国連に中国は清華大学・香港マカオ研究センターの王振民を派遣し、「いまの騒擾が続けば、香港は全てを失うことになる」と発言した。威嚇的発言なのか、政治宣伝のため、国連を利用しているのかは不明。
また香港では大陸からの新移民や第五列を動員し、五星紅旗をふってシッピングアーケードに歌声広場を演じさせ、そのうえ愛国行進のデモを組織化し、「逆進行動」というキャンペーンを始めさせた。このデモ隊はパトカーに守られていた。
いずれにしても、暗い近未来予測しか並ばないことが気になる。
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香港の暗い未来予測。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊
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