「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月１６日（月曜日）
通算第６１９７号
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ＧＡＦＡへ司法のメスが入った
これは身内の叛乱への対応か。あるいは選挙対策か。
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全米４１州の司法長官が、ＧＡＦＡへの敵意を剥き出しにして、独禁法との抵触を問題視している。
テキサツ、アイオワ州の司法長官はＧＡＦＡのなかでも、グーグルとフェイスブックを独占禁止法違反容疑で取り調べるよう、ＦＴＣ（連邦取引委員会）に要請した。アリゾナ、ミシシッピー州の司法長官らは、同ＦＴＣに市場独占問題で調査するように要請した。カリフォルニア州では、個人情報保護条例が成立している。
すでに９月４日にはグーグルに１億７０００万ドルの制裁金を課した。グーグルは脱税容疑で、フランスにも膨大な罰金を支払わされた。
フェイスブックへの疑惑が取り立てて目立つの理由は、２０１６年の大統領選挙で、ロシアのハッキング、情報漏洩などで結果的にロシアの選挙介入を許してしまったことがあげられる。
ＮＹ州のジェイムズ司法長官はＦＴＣの調査と併行してフェイスブックを調査すると記者会見（９月６日）した。調査対象は「フェイスブックが、収集したデータを恣意的に利用し、広告を制限したり、料金を操作したりして「消費者を尊重していない」とするもの。
そして９月９日には全米５０州が、ＧＡＦＡへの調査に乗り出すとして、アメリカ最大最強の独禁法違反を楯に、競合企業排除への反撃を開始した。競合相手の買収、系列下などのビジネスモデルも独禁違反として調査される手筈という。
とはいえＧＡＦＡは、どちらかと言えば、民主党支持傾向が強い企業群。それを各州の司法長官らが政治的思惑を籠めて調査するという政治の風向きは、連邦議員やメディアでも民主党のほうがＧＡＦＡ規制に前向きだからである。
グーグルがネット広告で全米の３６％のシェアを占め、ネット広告利用者を恰も支配しているようだ、とする不満は以前からあがっていた。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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津々浦々・左右の対立。もう後戻りはできない。USA内戦。
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