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ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか
2014年04月08日 02時33分16秒 | 政治
◆メディアに携わる者は、すべからず憲法第２１条「言論、表現の自由」を遵守する義務がある。「言論、表現の自由」が、基本的人権の１つであるからだ。このなかには、報道の自由に伴う「情報源の秘匿＝守秘義務」があり、報道機関・取材者が、この義務を怠っては、存在そのものが成り立たない。報道機関・取材者としては、失格である。
従って、報道機関に関わる者が、たとえ内部の上司であっても、部下である個々の取材者に向かって「ネタ元を教えろ」と強要することは、厳しく禁じられている。どこから情報源が漏れるかわからないからである。つまり、そこでは報道機関に携わる「プロ」として、交互に信じ合っている関係が成り立っている。まともな報道機関では、新人研修のときから「報道人」としての基礎を徹底的に叩き込み、「職人集団」を培ってきている。
◆しかし、いわゆる膨大な量の情報を整理してデータを収集しやすくする「検索サイト」が、デイリーなニュースを扱う「ニュース・サイト」を運営するようになり、そのなかには、まるで「報道機関」にでも成り上がったかのような錯覚に陥っている者が現れ、報道人を気取り、混乱させている。
この「まがいものの報道機関」では、「日本国憲法第２１条を遵守しなければならない」という意識が希薄である。個々の投稿者に対して、安易に「情報源＝ネタ元」を探ろうとする傾向がある。「情報源の秘匿＝守秘義務」を負って強い「職業倫理」で精神的武装をしている投稿者であれば、「口を割る」ことは、絶対にあり得ない。「口を割らない」からと言って、「信頼関係が損なわれた」などと怒り、人間関係を切ってしまうようでは、報道人とは言えない。
◆たとえば、私は、ヤフー株式会社（宮坂学・代表取締役社長）との間で２０１２年９月２６日付け「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」および「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」等に基づき２０１３年５月２７日に契約関係を結び投稿してきた。
ところが、この「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「（有料の購読者ではなく）一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。
有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。
結局、ヤフーの担当者２人が４月３日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」（無料）は４月４日から停止、「板垣英憲情報局」（有料）は４月２５日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「３か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第２１条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。
ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから４月６日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。
そして昨日の４月７日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」第１７条第２項第２号と「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」第２７条第２項第１０号に基づく「契約解除通知書」（名義人＝志立正嗣・メディアサービスカンパニー長）を送付する旨、メールが入ってきた。
第２７条第２項第１０号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。
契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。
そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、３・１１で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。
ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。
簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。
さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク（孫正義社長）から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。なお、ヤフーは、日本国憲法第２１条については、何も触れようとしていない。ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。
ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。
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※ヤフーニュース個人・有料記事(４月分)をご購入されたお客様へ
http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=4&page=1
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「女性の意趣返しは怖い」デジタル育ちの小保方晴子博士が、アナログ時代の野依良治理事長らに大反撃
◆〔特別情報?〕
「ＳＴＡＰ細胞」の発見者である理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダー（博士）が４月８日、理研に対して不服を申し立てるという。いまは、病院で体調を整えているといわれ、小保方晴子博士本人は９日午後、代理人の弁護士も同席して大阪市内で記者会見する。文字通り「女性の意趣返しは怖い」のだ。
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● グーグルはＣＩＡの援助で出来た会社と言うのは本当なのだろうか？
それなら、ヤフーもソフトバンクも、ＣＩＡ＝米国のトロイの木馬という事か？
