ビットコイン。資本主義最後のあだ花。USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）８月２１日（水曜日）
　　　　　　　　通算第６１７７号　　
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　テロリストの資金移動、支援金にビットコイン活用が顕著
　　ハマスは、ビットコインによる献金を呼びかけた
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　ニューヨークタイムズ（８月１９日）が、パレスチナのテロ組織「ハマス」が、資金援助を「ビットコインを介在して行うように」呼びかけていると報じた。ハマスは一時期のイランからの支援が切られ、活動資金の枯渇が噂されていた。

　以前からビットコインがテロリストによって悪用されている実態が報告されてきたが、組織を名指しで報じたのはＮＹタイムズが初めて。ガザを拠点にイスラエル撲滅を主張する「ハマス」はイスラム同胞団の影響を受け、当初、イランの革命防衛隊の軍事訓練を、第三国を経由してのイラン資金が言われた。
その後、内部抗争が激しく、内ゲバも絶えなかったが、ＰＬＯと対立していたこともあって、イスラエルがハマスを政治利用していた時期もあっ。その内部は伏魔殿である。

ハマスはガザ地区を拠点に表と裏の顔があり、福祉慈善団体としての顔は教育、医療、福祉などのイスラム特有の社会活動がある。
裏では武装闘争をもっとも得意とするため、欧米はテロリストと判別している。

西側のテロリスト専門家によれば、「かれらは驚くほどＳＮＳの活用になれているばかりか、すぐに新技術を駆使する即効的な学習能力があり、暗号通貨の不法採掘などは、これからも盛んになるだろう」といやな予測をしている。

北朝鮮のサイバー攻撃ならびに仮想通貨の不法採掘も、先端的技術を発揮しており、国連報告でも「北朝鮮は欧州とアジアに数百人の要員を派遣し、すでにサイバー攻撃によるドル不法取得は２０億ドルに達する」
　としている。

　「金融機関などをサイバー攻撃し、とくにビットコインなどの仮想通貨取引所から、過去三年間に２０億ドルを不法取得した」と、この文章は国連報告である。

　とくに仮想通貨取得のノウハウは、他人のコンピュータを乗っ取り、クリプトジャック（暗号不法取得）など新技術に長じているうえ、欧州の拠点は現地人を代表として巧妙に北朝鮮の関係を消しているため、捜査が泥縄式に遅れる。被害は１７ケ国に及んでいる」と国連報告者は言う。

　こんなときにフェイスブックは仮想通貨「リブロ」を発行するというのだから、欧米主要国が強く反対に回るのも、当然の動きだろう。