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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９） ８月７日（水曜日）
通巻第６１６４号
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トランプ政権、ついに中国を「為替操作国」と認定
裏の意図は中国の外貨準備を枯渇させ、金融システムを痲痺させる？
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２０１９年８月５日、ムニューシ財務長官は、「中国は為替操作国であると認定する」とした。ウォール街も東京証券市場も大下落に見舞われた。ザシティ、香港ほかを含めて平均で３・５％の株価下落となった。
米国の突如の中国「為替操作国」認定は、為替相場で人民元の対ドル相場が１ドル＝７人民元の大台を割り込み、このときに中国当局はむしろ介入しなかったため違和感があった。なぜならこの日に限って言えば、中国が通貨を操作しておらず、当面の人民元安容認の姿勢を示しただけだったからだ。
トランプは２０１５年に大統領選挙キャンペーンを開始したときから「私がホワイトハウスに入ったら初日に『中国を為替操作国』として認定する」と公約していた。公約実現は大統領就任から二年と七ヶ月後になった。
その前、７月２６日にトランプ大統領のツィッターで「世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国などを『発展途上国』として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だ」と主張した。
同時に「もし、ＷＴＯの制度改革が９０日以内に大きく進展しなければ、途上国扱いを中止する」とし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に通告した。
ＷＴＯ加盟以来、１８年を経過しているうえ、すでに世界第二位の経済大国がまだ「発展途上国」あつかいを受けているのは、考えてみれば不思議なことである。
留意しておく動きが同時に起きている。トランプ政権はベネズエラの在米資産凍結に踏み切ったのだ。８月５日に「大統領令」を発動し、「米国内にあるすべてのベネズエラ政府資産の凍結」を命じた。
中国はこの動きを見逃さなかった。いずれ中国の在米資産も凍結されるのではないか。
ベネズエラ制裁理由はマドゥロ政権が「市民の不当逮捕や表現の自由への介入、反対勢力弾圧などの人権侵害」を続けている事実だ。政府資産凍結のほか、米財務省が制裁指定した人物についても、資産を凍結し入国を原則禁止する」としている。
同じパターンは、中国に適用可能である。おそらく対中姿勢、次の段階はこの方向で出てくるだろう。
さて為替操作国の「認定を受けた」かたちの中国はただちに反論し、為替操作を否定し、また市場の反応はと言えば、１ドル＝７人民現代から６・９６８３に恢復した。
中国が重視するのは香港である。じつは為替は、この香港でレートが決まるからだ。姑息な手段を中国はたびたび用いてきた。
香港市場に介入するために中国が短期債権を、連続的に起債しており、８月６日にも、４３億ドル（邦貨換算４５００億円）を近く調達すると発表している。
要するに、これで香港の為替市場に介入し、人民元を暴落から守るのである。昨年末から、この手口は繰り返されている。
▲人民元の強さを中国はしばし護持するだろう
華字メディアは、米国の中国為替操作国認定を「貿易戦争の新段階」「第二幕」と分析し、米中は「経済冷戦」に突入したと大書した。
第一に中国人民元が対ドルレートを下げれば、輸出競争力がつく。すでに中国から輸入品のほとんどに関税を上乗せしているアメリカは、人民元が下落すれば、関税分を相殺できるため、「操作」と認定する。
しかし実態は逆である。中国は人民元を無理やりにでも高いレートを維持することによって、国威発揚に繋がる愛国主義を口実に、じつは輸入代金の決済を安く抑えてきた。具体的に言えば原油、ガス、鉱物資源の決済である。人民元が高いと有利な買い物が可能だった。穀物、豚肉など中国人のライフラインを支える食料も人民元の対ドルレートが強いからこそ、強気で輸入を拡大できた。
第二に中国から流れ出した天文学的なドル資金というダークサイドがある。
人民元が自由にドルと交換できて、しかも強いとなれば、外国の土地、不動産買収も、強い人民元で買いたたくことが可能だった。
あまつさえ外国企業の買収に人民元パワーが発揮できた。それもこれも人民元がドルと有利な条件で交換できたからだ。
御三家の「大活躍」を思い出す。
安邦生命保険はウォルドルフ・アストリアホテルなど、米国の名だたる不動産を買いまくった。万建（ワンダ）集団は、全米映画館チェーンからハリウッドの映画製作会社にも手を伸ばした。海航集団は、ヒルトンホテルチェーンから有力企業にまで、その魔手を拡げていた。
二年前から、海外資産の叩き売りをはじめ、必死の形相でドルを中国へ環流させてきた。外貨準備が払底したからである。
第三に中国はＡＩＩＢやシルクロート、人民元決済兼などと言いながら、ほとんどの貿易決済は依然としてドル基軸である。
外国企業の直接投資、香港を経由する株式投資があり、ドル準備の均衡が取れていたかにみえた。「世界一の外貨準備」と喧伝し、一時は４兆ドル近い外貨準備を誇ったが、いつしかドルを借入れ、ドルで社債を発行し、それでも足りず、せっかく購入した北外国債権を片っ端から売却して手元のドル不足を補ってきた。外国送金も海外旅行の外貨持ち出しも厳しく制限され、異様なほど外貨準備の均衡に神経質となった。それでも２０１８年度統計で、中国は公式的に６７０億ドルの外貨準備を減らした。
第四に中国の金融システムにおいては、ドルの増加分を人民元を印刷して市場に供給できた。つまり貿易黒字が大きければ、国内の資金供給が膨らみ、「世界の工場」と言われたときは、ドルの滞留がおきたほど。
それが過去三年のドル不足により市場に人民元の供給が困難となると、ドルの裏付けのない人民元を発行して、供給を続けた。不動産価格の維持、株式市場の無理やりの価格維持作戦、そしてハコモノ、新幹線を作り続けて人為的な好況を装うという、全体主義国家でしかできない離れ業を敢行してきた。
ドルの裏付けのない通貨発行は４０%近いと言われており、原則的に人民元相場に適用すれば「適正相場」は四割安。１ドル＝９・８程度までの下落が必要となる。
１人民元が現在の１６円弱から９円６０銭くらいに暴落することを意味する。算盤上の仮の数字である。
トランプ政権の中国為替操作国認定は、表面的には関税相殺を封殺するように見えて、じつはドル枯渇状況を深刻化させ、次の制裁発動までの時間稼ぎと見ることが出来る。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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● 国益のために、時には為替を操作して自国の為替を弱くする。それは
輸出を促進したいときである。時には為替を高くして、自国の
通貨を強くして、相手の資産を買収する。
● 臨機応変に対処するのが国益である。それは経済の状況を理解して
初めてできることである。その意味では政治よりも自社の
儲けを優先するゴールドマンサックスを味方につけてる
中共は今まではうまくやってきました。
● 日本の財務官僚はその臨機応変・応用問題が下手である。答えは教科書
にあると思っている所謂秀才だからである。答えは現実の世界に
あるのです。それを見つけるのが応用問題の解き方です。
● しかし、予測ができても対処が難しいのは、経済の巨大なサイクルです。
それをトランプ大統領は利用しようというのです。貿易戦争を仕掛け
起こるべき暴落の切っ掛けを作り、相手の弱点を突くのです。
● つまり、相手の儲け≒輸出を減らし、更に金融戦争でドルの枯渇を図り、
相手の経済覇権を叩くのです。現在ドル無くして経済覇権を握る事は
出来ません。それはUSAが崩壊するまで続きます。
● このようにして、世界のドル外貨をUSAに集めるのです。株価の世界的
暴落は、世界一強い円を更に強くすることは、ゴールドマンサックス
も太鼓判を押してきました。円はゴールドよりも安全な資産です。
● 馬鹿経済左翼や馬官僚・財務省の想像する全く逆の世界です。世界の混乱
は円を強くするのです。それが現実です。その円に歯向かう韓国も馬鹿と
いう事です。しかし円が100円を割ってこれ以上強くなれば、
● 日本の製造業は悲鳴を上げます。そこで韓国を叩いて、G7/USAの世界戦略
に与した日本への褒美としての、円安操作が認められます。巨大な
金融緩和と円安操作、更には財政出動です。
● しかし、日本では投資先が少ないことは、孫正義が日本に全く投資しない
理由になっているように、余った金はダブつきます。その資金をUSAに
投資してUSAの経済の活性と雇用の増大がトランプ氏の望みです。
● それに答えることによって、USAには膨大な資金が流れ込みます。
世界中からUSAに資金が流れ込みます。このようにして来年から
10年間は円安ドル高とUSAの大繁栄が始まります。
● 日本が韓国を叩き。韓国が反旗を翻して悪の枢軸に入るのも、全ては
予定された自然現象といえます。それは日本が韓国を助けて先進国に
したのに、反日教育で日本を裏切ってきた韓国の宿命なのです。
● このようにして、全ては連動して、政治経済は動いてゆくのです。偶然
のようで、全ては必然なのです。１ドルが100円を割って円高になれば
次の動きが出てくるでしょう。ボスへの最後の朝貢です。
● 来年から、次の世界のリーダーのお披露目パーティとUSA/大西洋資本主義
諸国の最後の宴を兼ねて、壮大なパーティが始まるのです。中韓朝を
生贄にしての壮大なパーティが待っているのです。
● その意味では、韓国が日本に潰されると大騒ぎするのは、正しいのです。
本能がそれをキャッチしているのです。しかしもう手遅れでしょう。
● 恨の妄想に基ずく反日教育の成果は国民の隅々まで行き渡っているからです。
もう手遅れです。
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令和元年（２０１９） ８月７日（水曜日）
通巻第６１６４号
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トランプ政権、ついに中国を「為替操作国」と認定
裏の意図は中国の外貨準備を枯渇させ、金融システムを痲痺させる？
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２０１９年８月５日、ムニューシ財務長官は、「中国は為替操作国であると認定する」とした。ウォール街も東京証券市場も大下落に見舞われた。ザシティ、香港ほかを含めて平均で３・５％の株価下落となった。
米国の突如の中国「為替操作国」認定は、為替相場で人民元の対ドル相場が１ドル＝７人民元の大台を割り込み、このときに中国当局はむしろ介入しなかったため違和感があった。なぜならこの日に限って言えば、中国が通貨を操作しておらず、当面の人民元安容認の姿勢を示しただけだったからだ。
トランプは２０１５年に大統領選挙キャンペーンを開始したときから「私がホワイトハウスに入ったら初日に『中国を為替操作国』として認定する」と公約していた。公約実現は大統領就任から二年と七ヶ月後になった。
その前、７月２６日にトランプ大統領のツィッターで「世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国などを『発展途上国』として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だ」と主張した。
同時に「もし、ＷＴＯの制度改革が９０日以内に大きく進展しなければ、途上国扱いを中止する」とし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に通告した。
ＷＴＯ加盟以来、１８年を経過しているうえ、すでに世界第二位の経済大国がまだ「発展途上国」あつかいを受けているのは、考えてみれば不思議なことである。
留意しておく動きが同時に起きている。トランプ政権はベネズエラの在米資産凍結に踏み切ったのだ。８月５日に「大統領令」を発動し、「米国内にあるすべてのベネズエラ政府資産の凍結」を命じた。
中国はこの動きを見逃さなかった。いずれ中国の在米資産も凍結されるのではないか。
ベネズエラ制裁理由はマドゥロ政権が「市民の不当逮捕や表現の自由への介入、反対勢力弾圧などの人権侵害」を続けている事実だ。政府資産凍結のほか、米財務省が制裁指定した人物についても、資産を凍結し入国を原則禁止する」としている。
同じパターンは、中国に適用可能である。おそらく対中姿勢、次の段階はこの方向で出てくるだろう。
さて為替操作国の「認定を受けた」かたちの中国はただちに反論し、為替操作を否定し、また市場の反応はと言えば、１ドル＝７人民現代から６・９６８３に恢復した。
中国が重視するのは香港である。じつは為替は、この香港でレートが決まるからだ。姑息な手段を中国はたびたび用いてきた。
香港市場に介入するために中国が短期債権を、連続的に起債しており、８月６日にも、４３億ドル（邦貨換算４５００億円）を近く調達すると発表している。
要するに、これで香港の為替市場に介入し、人民元を暴落から守るのである。昨年末から、この手口は繰り返されている。
▲人民元の強さを中国はしばし護持するだろう
華字メディアは、米国の中国為替操作国認定を「貿易戦争の新段階」「第二幕」と分析し、米中は「経済冷戦」に突入したと大書した。
第一に中国人民元が対ドルレートを下げれば、輸出競争力がつく。すでに中国から輸入品のほとんどに関税を上乗せしているアメリカは、人民元が下落すれば、関税分を相殺できるため、「操作」と認定する。
しかし実態は逆である。中国は人民元を無理やりにでも高いレートを維持することによって、国威発揚に繋がる愛国主義を口実に、じつは輸入代金の決済を安く抑えてきた。具体的に言えば原油、ガス、鉱物資源の決済である。人民元が高いと有利な買い物が可能だった。穀物、豚肉など中国人のライフラインを支える食料も人民元の対ドルレートが強いからこそ、強気で輸入を拡大できた。
第二に中国から流れ出した天文学的なドル資金というダークサイドがある。
人民元が自由にドルと交換できて、しかも強いとなれば、外国の土地、不動産買収も、強い人民元で買いたたくことが可能だった。
あまつさえ外国企業の買収に人民元パワーが発揮できた。それもこれも人民元がドルと有利な条件で交換できたからだ。
御三家の「大活躍」を思い出す。
安邦生命保険はウォルドルフ・アストリアホテルなど、米国の名だたる不動産を買いまくった。万建（ワンダ）集団は、全米映画館チェーンからハリウッドの映画製作会社にも手を伸ばした。海航集団は、ヒルトンホテルチェーンから有力企業にまで、その魔手を拡げていた。
二年前から、海外資産の叩き売りをはじめ、必死の形相でドルを中国へ環流させてきた。外貨準備が払底したからである。
第三に中国はＡＩＩＢやシルクロート、人民元決済兼などと言いながら、ほとんどの貿易決済は依然としてドル基軸である。
外国企業の直接投資、香港を経由する株式投資があり、ドル準備の均衡が取れていたかにみえた。「世界一の外貨準備」と喧伝し、一時は４兆ドル近い外貨準備を誇ったが、いつしかドルを借入れ、ドルで社債を発行し、それでも足りず、せっかく購入した北外国債権を片っ端から売却して手元のドル不足を補ってきた。外国送金も海外旅行の外貨持ち出しも厳しく制限され、異様なほど外貨準備の均衡に神経質となった。それでも２０１８年度統計で、中国は公式的に６７０億ドルの外貨準備を減らした。
第四に中国の金融システムにおいては、ドルの増加分を人民元を印刷して市場に供給できた。つまり貿易黒字が大きければ、国内の資金供給が膨らみ、「世界の工場」と言われたときは、ドルの滞留がおきたほど。
それが過去三年のドル不足により市場に人民元の供給が困難となると、ドルの裏付けのない人民元を発行して、供給を続けた。不動産価格の維持、株式市場の無理やりの価格維持作戦、そしてハコモノ、新幹線を作り続けて人為的な好況を装うという、全体主義国家でしかできない離れ業を敢行してきた。
ドルの裏付けのない通貨発行は４０%近いと言われており、原則的に人民元相場に適用すれば「適正相場」は四割安。１ドル＝９・８程度までの下落が必要となる。
１人民元が現在の１６円弱から９円６０銭くらいに暴落することを意味する。算盤上の仮の数字である。
トランプ政権の中国為替操作国認定は、表面的には関税相殺を封殺するように見えて、じつはドル枯渇状況を深刻化させ、次の制裁発動までの時間稼ぎと見ることが出来る。
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● 国益のために、時には為替を操作して自国の為替を弱くする。それは
輸出を促進したいときである。時には為替を高くして、自国の
通貨を強くして、相手の資産を買収する。
● 臨機応変に対処するのが国益である。それは経済の状況を理解して
初めてできることである。その意味では政治よりも自社の
儲けを優先するゴールドマンサックスを味方につけてる
中共は今まではうまくやってきました。
● 日本の財務官僚はその臨機応変・応用問題が下手である。答えは教科書
にあると思っている所謂秀才だからである。答えは現実の世界に
あるのです。それを見つけるのが応用問題の解き方です。
● しかし、予測ができても対処が難しいのは、経済の巨大なサイクルです。
それをトランプ大統領は利用しようというのです。貿易戦争を仕掛け
起こるべき暴落の切っ掛けを作り、相手の弱点を突くのです。
● つまり、相手の儲け≒輸出を減らし、更に金融戦争でドルの枯渇を図り、
相手の経済覇権を叩くのです。現在ドル無くして経済覇権を握る事は
出来ません。それはUSAが崩壊するまで続きます。
● このようにして、世界のドル外貨をUSAに集めるのです。株価の世界的
暴落は、世界一強い円を更に強くすることは、ゴールドマンサックス
も太鼓判を押してきました。円はゴールドよりも安全な資産です。
● 馬鹿経済左翼や馬官僚・財務省の想像する全く逆の世界です。世界の混乱
は円を強くするのです。それが現実です。その円に歯向かう韓国も馬鹿と
いう事です。しかし円が100円を割ってこれ以上強くなれば、
● 日本の製造業は悲鳴を上げます。そこで韓国を叩いて、G7/USAの世界戦略
に与した日本への褒美としての、円安操作が認められます。巨大な
金融緩和と円安操作、更には財政出動です。
● しかし、日本では投資先が少ないことは、孫正義が日本に全く投資しない
理由になっているように、余った金はダブつきます。その資金をUSAに
投資してUSAの経済の活性と雇用の増大がトランプ氏の望みです。
● それに答えることによって、USAには膨大な資金が流れ込みます。
世界中からUSAに資金が流れ込みます。このようにして来年から
10年間は円安ドル高とUSAの大繁栄が始まります。
● 日本が韓国を叩き。韓国が反旗を翻して悪の枢軸に入るのも、全ては
予定された自然現象といえます。それは日本が韓国を助けて先進国に
したのに、反日教育で日本を裏切ってきた韓国の宿命なのです。
● このようにして、全ては連動して、政治経済は動いてゆくのです。偶然
のようで、全ては必然なのです。１ドルが100円を割って円高になれば
次の動きが出てくるでしょう。ボスへの最後の朝貢です。
● 来年から、次の世界のリーダーのお披露目パーティとUSA/大西洋資本主義
諸国の最後の宴を兼ねて、壮大なパーティが始まるのです。中韓朝を
生贄にしての壮大なパーティが待っているのです。
● その意味では、韓国が日本に潰されると大騒ぎするのは、正しいのです。
本能がそれをキャッチしているのです。しかしもう手遅れでしょう。
● 恨の妄想に基ずく反日教育の成果は国民の隅々まで行き渡っているからです。
もう手遅れです。