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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９） ８月４日（月曜日）
通巻第６１６２号
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米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す
ファーウェイから５Ｇ覇権を奪回できなければ、次の６Ｇ開発へ集中
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アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する目的が含まれていた。
二代目ＣＥＯのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグローバル戦略に切り替えた。
これは戦略的な誤りだった。
予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。
いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、いやラオスやミャンマーの片田舎へ行っても「ＨＵＡＷＥＩ」の看板が輝いている。
トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復させるという基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。インテルもグーグルもクアルコムも、そうである。ホワイトハウスには技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが出席した業界大手の幹部と連続的な打ち合わせが行われている。
グーグル、インテル、マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタル、シスコ、ブロードコムのＣＥＯたちが、トランプ政権と具体的協議を重ねているのである。
米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産するか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直し、ファーウェイを徹底的に排撃することになる。
研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に集中させることになる。
ＩＴ大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計画がある。
第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。
しかし既に１０万基のアンテナ基地はノキア、エリクソンなどを押しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、中東ばかりか、米国の同盟諸国であるＮＡＴＯ諸国ですら、ファーウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至っては、米国勢の捲土重来の余地さえない。
英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。
第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、
次期テクノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれるだろう。
その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要がある。
たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語（ＪＡＶＡ）をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係争が続いているが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よりも法律解釈が優先するという弁護士、法律家エスタブリシュメントの世界が拡がる。
「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。
具体的にはＯＳと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであろう。
第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわっている。
国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、根底的な見直しに直面することになる。
具体的に言えば、韓国サムソン、ＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣ、ＵＭＣの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係がどうなるのか。
半導体ファンドリーで世界の４９％のシェアを誇る台湾のＴＳＭＣは、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中国への供給は続けるという姿勢を示している。
米国のソフトなどが価格の２５％以内であれば制限を受けないという米国の規制から、対象外だと判断しているＴＳＭＣを如何に扱うか。トランプ政権は苦慮している。
世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が拡がる。
第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結しての防御態勢を敷けるのか、どうか。
中国を標的とする新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、この米国の中国封じ込めに賛同し、
協力しているとは考えられない。
例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道を受けて、調査を命じた。
これはワシントンポスト（７月２２日）が報じたもので、ファーウェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供していたという。だが、北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう？ 中国の調査機関が協力してくれるだろうか。
チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとＡＦＰが報じた。告発した元マネージャーによれば、個人データを別のコンピュータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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● G7(USA)に残された時間はありません。遅くても2046年迄には中共を
ある程度抑えておく必要があります。できれば2030年迄には抑える
必要があります。それは2030年前後から本格的な株価の
● 超大暴落が始まるからです。2046年からUSA/大西洋資本主義諸国の
資本主義体制の崩壊が始まるからです。その後は世界は大混乱と
なって、G７は崩壊し本格的な国家資本主義の時代が始まるのです。
● 国家の生き残りをかけての、戦いが世界的に起こるのです。これを世界
戦国時代と呼びます。小さな政府が良いなどと、桃源郷の理論を
振りかざしては生き残れないどころか、国家が食い荒らされます。
● 国家同士の弱肉強食の時代です。第二次世界大戦がノスタルジックに思い
出される時代が、カオスの世界が来るのです。平和だの友好だのと
いう言葉があった事さえ忘れる時代が来るのです。
● 八方美人では生き残れないのです。国益を前面に出して、敵をせん滅する
勢いで当たらなければいけません。今の恨全開の韓国のようにです。
全ては反日に集約して、損得勘定なしに彼らは戦いを挑んできます。
● 韓国というパンドラの箱を開けてしまったのです。もはや後戻りは
出来ません。できない以上相手を安楽死させるのが、
武士の情けというものです。しかし、
● その武士の情けさえも、甘っちょろいといわれる時代が来るのです。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９） ８月４日（月曜日）
通巻第６１６２号
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米国は五年以内にスマホ、パソコンすべてを自国生産に戻す
ファーウェイから５Ｇ覇権を奪回できなければ、次の６Ｇ開発へ集中
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アップルの創業者ジョブスは、スマホをすべて米国内で生産する基本方針を打ち出していた。技術を守り、権益を独占する目的が含まれていた。
二代目ＣＥＯのティム・クックはインド系アメリカ人でもあるため、もっと世界的普及を狙って、中国に生産拠点を移行し、世界的なサプライチェーンを構築して世界市場を比較優位に導くというグローバル戦略に切り替えた。
これは戦略的な誤りだった。
予期せぬ事態、ファーウェイの迅速な台頭を許したからだ。
いま、世界各地、モスクワでもワルシャワでもオークランドでも、いやラオスやミャンマーの片田舎へ行っても「ＨＵＡＷＥＩ」の看板が輝いている。
トランプ政権の基本方針の転換によって、米中貿易戦争という表面的な現象のもと、地下水脈では、自国に生産拠点を恢復させるという基本の考え方に切り替わった。これはアップルだけではない。インテルもグーグルもクアルコムも、そうである。ホワイトハウスには技術評価のスペシャリストが揃い、ときにトランプ大統領自らが出席した業界大手の幹部と連続的な打ち合わせが行われている。
グーグル、インテル、マイクロンテクノロジー、ウエスタンデジタル、シスコ、ブロードコムのＣＥＯたちが、トランプ政権と具体的協議を重ねているのである。
米国はおそらく五年以内に全てのスマホ、パソコンを米国で生産するか、あるいは一部の部品は日本など同盟国へ移管し直し、ファーウェイを徹底的に排撃することになる。
研究開発センターも米国へ戻し、世界の優秀なエンジニアは米国に集中させることになる。
ＩＴ大手もインテルにせよ、主力工場は米国とイスラエルに移管し、同様に他のメーカーも外国拠点を、早いうちに戻す計画がある。
第一にファーウェイに蚕食された世界市場のシェア奪回に動く。
しかし既に１０万基のアンテナ基地はノキア、エリクソンなどを押しのけてファーウェイが世界に浸透しており、ロシア、中東ばかりか、米国の同盟諸国であるＮＡＴＯ諸国ですら、ファーウェイの地上局を設営している。アフリカ諸国に至っては、米国勢の捲土重来の余地さえない。
英国が宗主国だったパプア・ニューギニアやフィジーですら、英国系ボーダフォンをファーウェイが猛追している。
第二に基本特許の制約を強化し、法廷闘争などを通じて、
次期テクノロジーの先行を阻止することに米国の戦略は置かれるだろう。
その前に。アメリカは国内勢の内紛を早急に解決しておく必要がある。
たとえばグーグルとオラクルの「アンドロイド」の言語（ＪＡＶＡ）をめぐる著作権の訴訟合戦。すでに十年にわたって係争が続いているが、アメリカに独創的なアンチトラスト法の壁があり、国益よりも法律解釈が優先するという弁護士、法律家エスタブリシュメントの世界が拡がる。
「敵を前に戦力を集中しなければならない」ときに、いつまで身内の醜い裁判闘争を繰り返しているのか、というわけだ。
具体的にはＯＳと基本特許、派生する周辺特許の確保と中国勢に特許使用を認めない方向で次の方針が明確化してくるであろう。
第三に現況サプライチェーンの再構築という大問題が横たわっている。
国際的に分業体制に変貌させきた多角的複合的グローバリズムは、根底的な見直しに直面することになる。
具体的に言えば、韓国サムソン、ＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣ、ＵＭＣの位置づけ、今後のファンドリー企業との関係がどうなるのか。
半導体ファンドリーで世界の４９％のシェアを誇る台湾のＴＳＭＣは、アップルとファーウェイに供給しており、今後も中国への供給は続けるという姿勢を示している。
米国のソフトなどが価格の２５％以内であれば制限を受けないという米国の規制から、対象外だと判断しているＴＳＭＣを如何に扱うか。トランプ政権は苦慮している。
世界第二位のサムソンはクアルコムへ供給し続けている。ただしサムソンは日本の輸出規制に直撃され、今後の展望に暗雲が拡がる。
第四に情報漏洩、スパイ防止、ハイテク防衛のために西側は団結しての防御態勢を敷けるのか、どうか。
中国を標的とする新ココムが、現時点での状況だが、西側全体が、この米国の中国封じ込めに賛同し、
協力しているとは考えられない。
例えば米国はファーウェイが北朝鮮に通信網を構築したという報道を受けて、調査を命じた。
これはワシントンポスト（７月２２日）が報じたもので、ファーウェイは、中国企業を通じて通信機器や保守サービルを提供していたという。だが、北朝鮮という伏魔殿のなかをどうやって調査するのだろう？ 中国の調査機関が協力してくれるだろうか。
チェコでもファーウェイが個人情報を収集していたとＡＦＰが報じた。告発した元マネージャーによれば、個人データを別のコンピュータシステムに入力するシステムを本社から要求されていたという。
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● G7(USA)に残された時間はありません。遅くても2046年迄には中共を
ある程度抑えておく必要があります。できれば2030年迄には抑える
必要があります。それは2030年前後から本格的な株価の
● 超大暴落が始まるからです。2046年からUSA/大西洋資本主義諸国の
資本主義体制の崩壊が始まるからです。その後は世界は大混乱と
なって、G７は崩壊し本格的な国家資本主義の時代が始まるのです。
● 国家の生き残りをかけての、戦いが世界的に起こるのです。これを世界
戦国時代と呼びます。小さな政府が良いなどと、桃源郷の理論を
振りかざしては生き残れないどころか、国家が食い荒らされます。
● 国家同士の弱肉強食の時代です。第二次世界大戦がノスタルジックに思い
出される時代が、カオスの世界が来るのです。平和だの友好だのと
いう言葉があった事さえ忘れる時代が来るのです。
● 八方美人では生き残れないのです。国益を前面に出して、敵をせん滅する
勢いで当たらなければいけません。今の恨全開の韓国のようにです。
全ては反日に集約して、損得勘定なしに彼らは戦いを挑んできます。
● 韓国というパンドラの箱を開けてしまったのです。もはや後戻りは
出来ません。できない以上相手を安楽死させるのが、
武士の情けというものです。しかし、
● その武士の情けさえも、甘っちょろいといわれる時代が来るのです。