http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/04/123751.php
アングル：中国の「性都」摘発で損失8000億円、製造業拠点に追い打ち 2014年04月06日（日）08時44分
４月４日、中国沿岸部の広東省東莞市は「世界の工場」である以外に「性都」としても知られるが、今年２月に行われた大規模な売春摘発により大きな経済的打撃に見舞われている。
［香港 ４日 ロイター］ -中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年２月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。
中国の景気が減速するなか、東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。
そうしたなかで今年２月、同市にとって「第２の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約１０００人が逮捕された。その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。
中信銀行国際（ＣＩＴＩＣバンク・インターナショナル）の主席エコノミスト、QunLiao氏は「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第１・四半期は芳しくはないだろう」との見方を示した。
新華社によると、摘発による経済的損失は約５００億元（約８３５０億円）に上るとみられている。
＜市の税収を直撃＞
中国経済の見通しをめぐっては、製造業の持続的低迷により、景気減速が予想以上に深刻との懸念が強まっている。今年に入って発表された中国の経済指標は、８カ月ぶり低水準を記録したＨＳＢＣの３月中国製造業ＰＭＩや、１８．１％減と大きく落ち込んだ２月の輸出など弱い数字が目立ち、一部エコノミストの間では、政府が景気刺激策を打ち出すとの観測が高まっている。
景気減速と風俗取り締まりにより、東莞市が今年の経済成長目標９％を達成できるかどうかも怪しくなっている。過去には最大２３％の成長率を達成していたことを考えれば、これはかなりの急減速だ。
また、製造業からの税収が全体の２５％であるのに対し、同市にとって最大の税収源はサービス業であることを考えれば、取り締まりの影響は避けられないだろう。
広東省にある中山大学嶺南（大学）学院のLinJiang教授によると、東莞市の２０１３年の生産総額（ＧＤＰ）は５２００億元で、税収は３００億元を超えていた。そのうち、推定３６億元が娯楽産業からもたらされているという。
同教授は、取り締まりの影響は広範に及ぶと指摘。「ホテル業界の落ち込みがもたらす影響はまず初めに、事業税の減少として表れ、市の歳入も減少することになる。また、付加価値税がかかる飲食、服飾、宝石、小売りなど、ホテル業界から利益を得ている他の業界も打撃を受けるだろう」と語った。
＜閑散とする歓楽街＞
先週に東莞市を訪れたところ、景気減速と取り締まりによる影響は明白だった。
東莞市常平の夜は、ホテルやカラオケバーなどのネオンで明るいものの、午後７時にもなると、客や接客女性の姿はほとんど見られなかった。
最も大きなクラブの１つで働いているバーテンダーは匿名を条件に「最近は商売上がったりだ。警察が週に３回、調べにやってくる」と語った。
常平はアジアの金融センターである香港から電車で１時間余り。多くのビジネスマンらが当地を訪れ、風俗・娯楽産業を一段と活気づかせいた。
中国メディアの報道によると、東莞市の風俗産業では少なくとも推計３０万人が働き、同産業は同市歳入の約１０分の１に当たるという。
東莞市の東部工業園常平園区では、多くの工場がもぬけの殻となっており、入り口には借り主を求める広告が張り出されている。５年前に操業を開始した香港出身の工場主は、稼働率は２０─３０％だと明かした。借り主の大半が地元の繊維会社だという。
別の工業団地のある厚街も風俗取り締まりのあおりを受け、多くのホテルが大幅な割引を余儀なくされているほか、中には閉館に追い込まれたケースも出ている。
タクシー運転手や化粧品の販売員によると、収入が５０─６０％減少。ある化粧品店のオーナーは「売春婦たちが戻ってきてくれたら」と愚痴をこぼした。
（原文：Clare Jim記者、Yimou Lee記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
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● 水に落ちた犬は叩け。弱り目に祟り目。泣き面にハチ。正に、東莞市の現状はこれを
現します。もし重要な工業地帯で、今も工場からの税収があり、更に国家にとって
重要な工業が有れば、その摘発も和らいだかもしれない。
● 今中共の指導部にとって重要なのは、貧富の差で不満を持った国民のガス抜きと
共産党の権威の維持である。その為の、スケープゴートとして狙われたのであろう。
工場は衰退した地域は、国家にとって重要性は薄れます。
● 税収は減り、更に税金の捕捉しがたい風俗業は価値は激減します。そこを権力に
突かれたのである。弱った犬は殺せ。
● そもそも、武人・ヤクザは、武力による弾圧と暴力・犯罪がその相場です。女の犯罪は
売春、男の犯罪は麻薬や殺人・恐喝暴力等。韓国や北等を見ても分かります。
USAで摘発される売春婦の９０％は韓国人と言うデータもあります。
● 本来は武人とは相性の良い犯罪ですが、尻に火が付いた共産党にはゆとりは有りません。
今後も生贄が求められるでしょう。中国に行く日本人男性は要注意です。
● これはある意味、明日の中国の姿を現していると思われます。人件費の向上と出鱈目な
法律と人治的・恣意的政策運営。更に世界への侵略宣言同様の領土獲得紛争や戦争。
● これでは、まともな人・企業・国は逃げ出します。逃げ出さない日本の企業が異常なのです。
これが資本主義国家の異常さ＝儲けに成るなら何処にも進出する企業、なのです。
● 企業に逃げられ、恣意的人治的政策運営と経済の崩壊とお互いの潰し合い、殺し合い。
これは明日の中国と言えます。その危険な内圧を外に向けるは、権力者の常套手段です。
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★ 中国の戦争計画を思い出そう。
６度の戦争とは、
第１の戦争 2020年〜2025年 vs台湾 統一のために
第２の戦争 2025年〜2030年 vsベトナム 南シナ海の島々を取り戻すため
第３の戦争 2035年〜2040年 vsインド 南チベットを手に入れるため
第４の戦争 2040年〜2045年 vs日本 尖閣諸島や琉球を取り戻すため
第５の戦争 2045年〜2050年 vsモンゴル 合併のために
第６の戦争 2055年〜2060年 vsロシア 奪われた領土を取り戻すため
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アングル：中国の「性都」摘発で損失8000億円、製造業拠点に追い打ち 2014年04月06日（日）08時44分
４月４日、中国沿岸部の広東省東莞市は「世界の工場」である以外に「性都」としても知られるが、今年２月に行われた大規模な売春摘発により大きな経済的打撃に見舞われている。
［香港 ４日 ロイター］ -中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年２月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。
中国の景気が減速するなか、東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。
そうしたなかで今年２月、同市にとって「第２の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約１０００人が逮捕された。その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。
中信銀行国際（ＣＩＴＩＣバンク・インターナショナル）の主席エコノミスト、QunLiao氏は「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第１・四半期は芳しくはないだろう」との見方を示した。
新華社によると、摘発による経済的損失は約５００億元（約８３５０億円）に上るとみられている。
＜市の税収を直撃＞
中国経済の見通しをめぐっては、製造業の持続的低迷により、景気減速が予想以上に深刻との懸念が強まっている。今年に入って発表された中国の経済指標は、８カ月ぶり低水準を記録したＨＳＢＣの３月中国製造業ＰＭＩや、１８．１％減と大きく落ち込んだ２月の輸出など弱い数字が目立ち、一部エコノミストの間では、政府が景気刺激策を打ち出すとの観測が高まっている。
景気減速と風俗取り締まりにより、東莞市が今年の経済成長目標９％を達成できるかどうかも怪しくなっている。過去には最大２３％の成長率を達成していたことを考えれば、これはかなりの急減速だ。
また、製造業からの税収が全体の２５％であるのに対し、同市にとって最大の税収源はサービス業であることを考えれば、取り締まりの影響は避けられないだろう。
広東省にある中山大学嶺南（大学）学院のLinJiang教授によると、東莞市の２０１３年の生産総額（ＧＤＰ）は５２００億元で、税収は３００億元を超えていた。そのうち、推定３６億元が娯楽産業からもたらされているという。
同教授は、取り締まりの影響は広範に及ぶと指摘。「ホテル業界の落ち込みがもたらす影響はまず初めに、事業税の減少として表れ、市の歳入も減少することになる。また、付加価値税がかかる飲食、服飾、宝石、小売りなど、ホテル業界から利益を得ている他の業界も打撃を受けるだろう」と語った。
＜閑散とする歓楽街＞
先週に東莞市を訪れたところ、景気減速と取り締まりによる影響は明白だった。
東莞市常平の夜は、ホテルやカラオケバーなどのネオンで明るいものの、午後７時にもなると、客や接客女性の姿はほとんど見られなかった。
最も大きなクラブの１つで働いているバーテンダーは匿名を条件に「最近は商売上がったりだ。警察が週に３回、調べにやってくる」と語った。
常平はアジアの金融センターである香港から電車で１時間余り。多くのビジネスマンらが当地を訪れ、風俗・娯楽産業を一段と活気づかせいた。
中国メディアの報道によると、東莞市の風俗産業では少なくとも推計３０万人が働き、同産業は同市歳入の約１０分の１に当たるという。
東莞市の東部工業園常平園区では、多くの工場がもぬけの殻となっており、入り口には借り主を求める広告が張り出されている。５年前に操業を開始した香港出身の工場主は、稼働率は２０─３０％だと明かした。借り主の大半が地元の繊維会社だという。
別の工業団地のある厚街も風俗取り締まりのあおりを受け、多くのホテルが大幅な割引を余儀なくされているほか、中には閉館に追い込まれたケースも出ている。
タクシー運転手や化粧品の販売員によると、収入が５０─６０％減少。ある化粧品店のオーナーは「売春婦たちが戻ってきてくれたら」と愚痴をこぼした。
（原文：Clare Jim記者、Yimou Lee記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
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● 水に落ちた犬は叩け。弱り目に祟り目。泣き面にハチ。正に、東莞市の現状はこれを
現します。もし重要な工業地帯で、今も工場からの税収があり、更に国家にとって
重要な工業が有れば、その摘発も和らいだかもしれない。
● 今中共の指導部にとって重要なのは、貧富の差で不満を持った国民のガス抜きと
共産党の権威の維持である。その為の、スケープゴートとして狙われたのであろう。
工場は衰退した地域は、国家にとって重要性は薄れます。
● 税収は減り、更に税金の捕捉しがたい風俗業は価値は激減します。そこを権力に
突かれたのである。弱った犬は殺せ。
● そもそも、武人・ヤクザは、武力による弾圧と暴力・犯罪がその相場です。女の犯罪は
売春、男の犯罪は麻薬や殺人・恐喝暴力等。韓国や北等を見ても分かります。
USAで摘発される売春婦の９０％は韓国人と言うデータもあります。
● 本来は武人とは相性の良い犯罪ですが、尻に火が付いた共産党にはゆとりは有りません。
今後も生贄が求められるでしょう。中国に行く日本人男性は要注意です。
● これはある意味、明日の中国の姿を現していると思われます。人件費の向上と出鱈目な
法律と人治的・恣意的政策運営。更に世界への侵略宣言同様の領土獲得紛争や戦争。
● これでは、まともな人・企業・国は逃げ出します。逃げ出さない日本の企業が異常なのです。
これが資本主義国家の異常さ＝儲けに成るなら何処にも進出する企業、なのです。
● 企業に逃げられ、恣意的人治的政策運営と経済の崩壊とお互いの潰し合い、殺し合い。
これは明日の中国と言えます。その危険な内圧を外に向けるは、権力者の常套手段です。
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★ 中国の戦争計画を思い出そう。
６度の戦争とは、
第１の戦争 2020年〜2025年 vs台湾 統一のために
第２の戦争 2025年〜2030年 vsベトナム 南シナ海の島々を取り戻すため
第３の戦争 2035年〜2040年 vsインド 南チベットを手に入れるため
第４の戦争 2040年〜2045年 vs日本 尖閣諸島や琉球を取り戻すため
第５の戦争 2045年〜2050年 vsモンゴル 合併のために
第６の戦争 2055年〜2060年 vsロシア 奪われた領土を取り戻すため
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