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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）参
通巻第６０８１号
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非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意
もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう
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２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
「非常事態」？
国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。
そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、「鍵は中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。
狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥの躍進にトドメを刺すことである。
トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。
ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。
わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。
このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。
東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが３〜５％の下落にあり、むしろ米国より日本のほうが強震に襲われた格好である。
米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、ますます激突が深まる結果となった。
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● 歴史経済波動学では、上記のことはすべて想定内です。2019年に
30年サイクルの大崩壊が起こる以上、経済戦争は避けられません。
又、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊が起こる以上、
● つまり、270年体制の崩壊と東西移行の巨大な歴史の断絶が起こる
以上、第二次世界大戦を超える争いが起こることもすべて
想定内です。その前には経済戦争が先立つのも、
● 歴史の教えるところです。2000年から続く経済の最後の調整☛
そして経済戦争☛ そして世界中の混乱と争いの激化
☛経済のブロック化 ☛最後の資本主義のバブル
● USA/大西洋資本主義諸国の最後の宴の崩壊（2030年前後）☛
第三次内戦型世界大戦の天王山（2030年代後半）の争い。
● そして内戦から崩壊する、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義
と革命の勃発と同時に西洋文明の大崩壊開始（2046～2059年）
☛そして 世界戦国時代へと幕が開けます。
● この流れは、巨大な流れである以上、必ず起こることを書いてきました。
そして、トランプ氏がそのバンドらの箱を開けることも書いて
きました。誰にも抵抗は出来ないのです。
● まさに西欧資本主義の270年間の宴は終わったのです。全ては
5～6年前から私が予想した通りになってきました。予想では
なく、歴史経済波動学に基づく、科学的予測です。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）参
通巻第６０８１号
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非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意
もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう
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２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
「非常事態」？
国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。
そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、「鍵は中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。
狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥの躍進にトドメを刺すことである。
トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。
ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。
わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。
このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。
東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが３〜５％の下落にあり、むしろ米国より日本のほうが強震に襲われた格好である。
米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、ますます激突が深まる結果となった。
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● 歴史経済波動学では、上記のことはすべて想定内です。2019年に
30年サイクルの大崩壊が起こる以上、経済戦争は避けられません。
又、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊が起こる以上、
● つまり、270年体制の崩壊と東西移行の巨大な歴史の断絶が起こる
以上、第二次世界大戦を超える争いが起こることもすべて
想定内です。その前には経済戦争が先立つのも、
● 歴史の教えるところです。2000年から続く経済の最後の調整☛
そして経済戦争☛ そして世界中の混乱と争いの激化
☛経済のブロック化 ☛最後の資本主義のバブル
● USA/大西洋資本主義諸国の最後の宴の崩壊（2030年前後）☛
第三次内戦型世界大戦の天王山（2030年代後半）の争い。
● そして内戦から崩壊する、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義
と革命の勃発と同時に西洋文明の大崩壊開始（2046～2059年）
☛そして 世界戦国時代へと幕が開けます。
● この流れは、巨大な流れである以上、必ず起こることを書いてきました。
そして、トランプ氏がそのバンドらの箱を開けることも書いて
きました。誰にも抵抗は出来ないのです。
● まさに西欧資本主義の270年間の宴は終わったのです。全ては
5～6年前から私が予想した通りになってきました。予想では
なく、歴史経済波動学に基づく、科学的予測です。