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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）弐
通巻第６０７８号
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グアダル港に未来はなくなった。地元漁民たちの怒り
バロチスタン州は政党乱立、テロ組織が跳梁跋扈し中国を敵視
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５月１３日、こんどはバロチスタン州の州都クエッタ近郊で警察の緊急展開部隊のパトカーが襲撃され五名が死亡、十数名が重軽傷を負った。
パールコンチネンタルホテル襲撃事件から三日をおかずに、またテロ事件が起きた。治安の悪さはまったく納まっていない。
パキスタン政府は、急遽、治安部隊をかき集める。おもに中国人の工事現場の警備だが、退役軍人から予備役にも声をかけて、それでも足りずに民間ガードマン会社に警備を依頼している。中国からも「中国版ブラックウォーター」がクエッタに派遣されている。中国人誘拐、殺人が頻発しているからだ。
どうしてこうまで中国がパキスタンで、怨嗟の的となったのか。
「われわれの漁場を政府は外国企業に売った。向こうは近代的大型船で漁労、俺たちの生活が脅かされている。中国が開発に乗り出してから、最悪の事態が連続している」
パキスタンの英字紙『ドーン』に掲載された現地の声である。
グアダル港にあって、親子代々漁業を営んでいた漁民の怒り、それを無視してパキスタン政府は中国と協同で「一帯一路」プロジェクトを進めてきた。「陸に上がって、いまからエンジニアになれと言われても、俺たちには漁業以外、なにも知らない」。
「なんのことはない。地元に裨益せず、利益の９１％が中国の持って行かれるのだ」と不満を表明しているのは、なんとパキスタン政府の漁業大臣である。漁民は新興住宅地に強制的に移住させられ、近く完成するという学校でエンジニアリングを学ばせると良い等いわれた。その間に外国に漁業権を売り払っていたのが州政府だった。
だからパキスタン軍や警察にテロをしかけるバロチスタン解放戦線の軍事作戦も、かれらにとっては「正義の味方」と映る。
▼バロチスタンとは「バローチ人の国」という意味だ
バロチスタン州の住民たちにとって、前にも述べたようにパキスタンに帰属するという意識は希薄である。もともとが独立潘王国だったのだ。
歴史は古く紀元前七世紀から三世紀にかけてインダス文明の一員として栄え、文明の通り道ということは軍隊の通過地点でもあり、古くはアレキサンダー大王、アッバース朝（イラン）の支配下、チンギスハーンの軍が攻め込むとチムール帝国に組み入れられ、ようやく１６３８年にカラーと藩王国として半独立状態だった。
幾多の軍隊が通過するという歴史的な意味は、民族が複雑に構成され、言語状況は多国語の世界となる。文化的にも混沌状態が通常となる。
八世紀にはイスラムが入ってきて、それまでにあった仏教遺跡などは破壊された。
１９４７年に英国保護下で独立したものの、藩王国としては１９５５年に消滅。理由はパキスタン軍事力にかなわなかったからで、面積こそ広いが、人口は８００万人、パキスタン全人口の５％でしかない。
地政学的要衝として、歴代の侵略国が重視したのも、現代人の感覚ではパキスタンの最西端だが、地誌的に見れば、「イラン高原の最東端」と見た方がよい。
それゆえ宿命の対決を繰り返すインドは、グアダル港の頭越しに、イランの最東端にあるチャバハール港の開発を進めてきた。
このような歴史的経緯からバローチ人と一口に言っても、言語的にはパンジャブ語、シンドー語、ウルドウ語、ペルシア語が混在している。
パキスタンがバロチスタンを手放さないのは、豊富な鉱物資源ばかりか、過疎地、砂漠地であるため核実験場として活用できるからで、ある意味ではパキスタンにおけるウィグルのような状況と言えるかもしれない。
▲「中国の遣り方はかつての英国植民地時代の｢東インド会社｣そっくりだ
「いまの中国の進出はかつての英国の『東インド会社』だ」と言うのがバロチスタン州に住む人たちの実直な感想であり、中国の進めるＣＰＥＣに賛成する人は少ない。というよりほとんどいない。
「中国がきたら儲かる」と期待した地元ビジネスマンも「結局、建材から労働者まで中国からつれてきた。皮肉なことに、その中国人労働者をパキスタンの軍隊と警察が守っている。だから彼らへの恨みがテロとなっている」というのがバロチスタン住民の意見である。
夢は無惨に潰えた。
２０１５年四月に習近平がパキスタンを訪問し、一帯一路の一環プロジェクトとして開発を約束し、「パナマ運河の年収は２５億ドル、スエズ運河は５０億ドル。だからグアダル港がハブ化すれば、最低でも２０〜３０億ドルになる」などと根拠のうすい美辞麗句に騙されてしまった。
中国の示した青写真では「グアダル港は近代的に整備されるうえ、周辺には大学、病院、経済特区の建設で、いずれはドバイやアブダビやシンガポールのようにピカピカの摩天楼が林立し、現在１８万５０００人の人口は、２００万人に増える、経済的判定は目の前だ」という夢物語だった。
２０１７年にクエッタで中国語教師が拉致され、身代金を要求された後、殺害された。２０１８年にはカラチの中国領事館が自爆テロに襲われ、２０１９年四月には中国労働者現場の警備に派遣途中の軍人がハイウェイで待ち伏せされ、２６名が殺害された。
そして２０１９年五月には、グアダルの最高級ホテルが襲われて五名が死亡、そして１３日、クエッタで警察車両が襲撃された。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）弐
通巻第６０７８号
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グアダル港に未来はなくなった。地元漁民たちの怒り
バロチスタン州は政党乱立、テロ組織が跳梁跋扈し中国を敵視
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５月１３日、こんどはバロチスタン州の州都クエッタ近郊で警察の緊急展開部隊のパトカーが襲撃され五名が死亡、十数名が重軽傷を負った。
パールコンチネンタルホテル襲撃事件から三日をおかずに、またテロ事件が起きた。治安の悪さはまったく納まっていない。
パキスタン政府は、急遽、治安部隊をかき集める。おもに中国人の工事現場の警備だが、退役軍人から予備役にも声をかけて、それでも足りずに民間ガードマン会社に警備を依頼している。中国からも「中国版ブラックウォーター」がクエッタに派遣されている。中国人誘拐、殺人が頻発しているからだ。
どうしてこうまで中国がパキスタンで、怨嗟の的となったのか。
「われわれの漁場を政府は外国企業に売った。向こうは近代的大型船で漁労、俺たちの生活が脅かされている。中国が開発に乗り出してから、最悪の事態が連続している」
パキスタンの英字紙『ドーン』に掲載された現地の声である。
グアダル港にあって、親子代々漁業を営んでいた漁民の怒り、それを無視してパキスタン政府は中国と協同で「一帯一路」プロジェクトを進めてきた。「陸に上がって、いまからエンジニアになれと言われても、俺たちには漁業以外、なにも知らない」。
「なんのことはない。地元に裨益せず、利益の９１％が中国の持って行かれるのだ」と不満を表明しているのは、なんとパキスタン政府の漁業大臣である。漁民は新興住宅地に強制的に移住させられ、近く完成するという学校でエンジニアリングを学ばせると良い等いわれた。その間に外国に漁業権を売り払っていたのが州政府だった。
だからパキスタン軍や警察にテロをしかけるバロチスタン解放戦線の軍事作戦も、かれらにとっては「正義の味方」と映る。
▼バロチスタンとは「バローチ人の国」という意味だ
バロチスタン州の住民たちにとって、前にも述べたようにパキスタンに帰属するという意識は希薄である。もともとが独立潘王国だったのだ。
歴史は古く紀元前七世紀から三世紀にかけてインダス文明の一員として栄え、文明の通り道ということは軍隊の通過地点でもあり、古くはアレキサンダー大王、アッバース朝（イラン）の支配下、チンギスハーンの軍が攻め込むとチムール帝国に組み入れられ、ようやく１６３８年にカラーと藩王国として半独立状態だった。
幾多の軍隊が通過するという歴史的な意味は、民族が複雑に構成され、言語状況は多国語の世界となる。文化的にも混沌状態が通常となる。
八世紀にはイスラムが入ってきて、それまでにあった仏教遺跡などは破壊された。
１９４７年に英国保護下で独立したものの、藩王国としては１９５５年に消滅。理由はパキスタン軍事力にかなわなかったからで、面積こそ広いが、人口は８００万人、パキスタン全人口の５％でしかない。
地政学的要衝として、歴代の侵略国が重視したのも、現代人の感覚ではパキスタンの最西端だが、地誌的に見れば、「イラン高原の最東端」と見た方がよい。
それゆえ宿命の対決を繰り返すインドは、グアダル港の頭越しに、イランの最東端にあるチャバハール港の開発を進めてきた。
このような歴史的経緯からバローチ人と一口に言っても、言語的にはパンジャブ語、シンドー語、ウルドウ語、ペルシア語が混在している。
パキスタンがバロチスタンを手放さないのは、豊富な鉱物資源ばかりか、過疎地、砂漠地であるため核実験場として活用できるからで、ある意味ではパキスタンにおけるウィグルのような状況と言えるかもしれない。
▲「中国の遣り方はかつての英国植民地時代の｢東インド会社｣そっくりだ
「いまの中国の進出はかつての英国の『東インド会社』だ」と言うのがバロチスタン州に住む人たちの実直な感想であり、中国の進めるＣＰＥＣに賛成する人は少ない。というよりほとんどいない。
「中国がきたら儲かる」と期待した地元ビジネスマンも「結局、建材から労働者まで中国からつれてきた。皮肉なことに、その中国人労働者をパキスタンの軍隊と警察が守っている。だから彼らへの恨みがテロとなっている」というのがバロチスタン住民の意見である。
夢は無惨に潰えた。
２０１５年四月に習近平がパキスタンを訪問し、一帯一路の一環プロジェクトとして開発を約束し、「パナマ運河の年収は２５億ドル、スエズ運河は５０億ドル。だからグアダル港がハブ化すれば、最低でも２０〜３０億ドルになる」などと根拠のうすい美辞麗句に騙されてしまった。
中国の示した青写真では「グアダル港は近代的に整備されるうえ、周辺には大学、病院、経済特区の建設で、いずれはドバイやアブダビやシンガポールのようにピカピカの摩天楼が林立し、現在１８万５０００人の人口は、２００万人に増える、経済的判定は目の前だ」という夢物語だった。
２０１７年にクエッタで中国語教師が拉致され、身代金を要求された後、殺害された。２０１８年にはカラチの中国領事館が自爆テロに襲われ、２０１９年四月には中国労働者現場の警備に派遣途中の軍人がハイウェイで待ち伏せされ、２６名が殺害された。
そして２０１９年五月には、グアダルの最高級ホテルが襲われて五名が死亡、そして１３日、クエッタで警察車両が襲撃された。
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