「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）３月７日（木曜日）
通巻第６０１０号
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中国軍拡止まず。７・５％成長、とりわけ海軍艦船と戦闘機、ミサイルに重点
一方でＧＤＰ成長目標を６％台に下げた
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中国の軍拡は対ＧＤＰ比で７・５％の増強（前年比、インドは７・６％の増強と見積もる）と全人代で報告された。米ドル換算で１７７６億１０００万ドル（サウスチャイナ・モーニングポストの米ドル換算では１７５９億８０００万ドル）。
しかし、この中には新兵器の研究や開発予算などは含まれておらず、常識的にこの三倍と推定されている。中国軍のスポークスマンは「ＧＤＰの１・３％でしかなく、批判される筋合いはない」と弁明している。
西側の軍事筋が注目しているのは自前の空母配備、ジブチに中国軍の海外基地もさることながら、海軍の艦艇増強と、ジェット戦闘機を最新鋭モデルと交替させ、およそ２０００機増やしていることである。
とりわけ注目されるのが「殲２０」で、これは米軍のＦ２２に匹敵すると評価される。
ちなみに米国の国防費は７５００億ドル。日本は僅かに４３３・７億ドル（中国の国防費の四分の一以下）、ロシアは４４８・４億ドルである。日本の防衛予算の大半を占めるのは人件費。装備にはなにほどの予算も配分されない。
日本は依然としてＧＤＰの１％以下で、西側平均のＧＤＰ２％目標に届かせるには、少なくとも１０兆円の防衛予算が必要である。
しかし、中国は国防費増大の一方で、ＧＤＰ成長目標を６％台としている。ＧＤＰ成長よりも高い軍事費増強は、さらに経済を痛めつけることになるが、全人代の報告では、この方面への配慮は一言もない。
◎□△◎み□△◎□や△◎□△ざ△◎□△き△◎□△
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● 認識が間違っている、中国経済の分析。経済とは遊んでいれば
よくなる問題でありません。資本も人材も技術も遊んで
いれば何の価値も生まないのです。
● したがってこの3つを常にいかに常に働かせるかが、経済の
活性化のコツです。不景気にはこの３つが休むから
問題が生ずるのです。
● 民間は、もうけがないと働きません。言い換えれば赤字になる
予想がつけば、動きません。縮小するか閉鎖するか投資を
やめるかします。ますます経済は動かなくなるのです。
● したがってここで出てくるのが、政府や組織や保険機関などです。
冬になれば動物でも餌をとることが出来ないので、冬ごもり
する前に餌を蓄えるのです。
● 人間では、その蓄えする行為は、集団組織を作ることで保証します。
したがって不景気の時に動かない組織や集団や国家は不必要であり、
裏切り者という事になります。そのために保険金や税金を
● 払っているのです。その意味では、今回の中共の政策・不景気対策は
常識的に全く優れていると思われます。１９９０年からの日本政府の
不景気対策は全く許されるものではありません。今回もそうです。
● 不景気の時に、国家が率先して経済を下支えするのが彼らの役割です。
それが軍事費だろうとなかろうと全く経済効果は同じでしょう。
軍需産業といえどもものを作るのには変わらないからです。
● 逆に軍需産業に投資して、その開発した技術は民間に移行して最大の
経済的効果を生むのです。民間ではできない技術の開発が出来る
のです。これはインターネットの世界で証明されています。
● よその国の軍事費をけなす前に、自国の軍事力や国家の公共工事を
心配するのが先でしょう。ますます世界はきな臭きなっています。
● むしろ中共の政策、不景気になったので国の軍事費を増額するのは
当然であり、自然であり、歴史の流れが読めるという事です。
彼らはむしろ先見の明と経済を理解しているのです。
● 平和ボケして、先が読めないのは、どこかの平和ボケ国民です。
民間の発展に嫉妬する国家官僚などの経済音痴が日本の
将来を危うくするのです。中共のアカでも煎じて飲みなさい。
平成３１年（２０１９年）３月７日（木曜日）
通巻第６０１０号
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中国軍拡止まず。７・５％成長、とりわけ海軍艦船と戦闘機、ミサイルに重点
一方でＧＤＰ成長目標を６％台に下げた
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中国の軍拡は対ＧＤＰ比で７・５％の増強（前年比、インドは７・６％の増強と見積もる）と全人代で報告された。米ドル換算で１７７６億１０００万ドル（サウスチャイナ・モーニングポストの米ドル換算では１７５９億８０００万ドル）。
しかし、この中には新兵器の研究や開発予算などは含まれておらず、常識的にこの三倍と推定されている。中国軍のスポークスマンは「ＧＤＰの１・３％でしかなく、批判される筋合いはない」と弁明している。
西側の軍事筋が注目しているのは自前の空母配備、ジブチに中国軍の海外基地もさることながら、海軍の艦艇増強と、ジェット戦闘機を最新鋭モデルと交替させ、およそ２０００機増やしていることである。
とりわけ注目されるのが「殲２０」で、これは米軍のＦ２２に匹敵すると評価される。
ちなみに米国の国防費は７５００億ドル。日本は僅かに４３３・７億ドル（中国の国防費の四分の一以下）、ロシアは４４８・４億ドルである。日本の防衛予算の大半を占めるのは人件費。装備にはなにほどの予算も配分されない。
日本は依然としてＧＤＰの１％以下で、西側平均のＧＤＰ２％目標に届かせるには、少なくとも１０兆円の防衛予算が必要である。
しかし、中国は国防費増大の一方で、ＧＤＰ成長目標を６％台としている。ＧＤＰ成長よりも高い軍事費増強は、さらに経済を痛めつけることになるが、全人代の報告では、この方面への配慮は一言もない。
◎□△◎み□△◎□や△◎□△ざ△◎□△き△◎□△
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● 認識が間違っている、中国経済の分析。経済とは遊んでいれば
よくなる問題でありません。資本も人材も技術も遊んで
いれば何の価値も生まないのです。
● したがってこの3つを常にいかに常に働かせるかが、経済の
活性化のコツです。不景気にはこの３つが休むから
問題が生ずるのです。
● 民間は、もうけがないと働きません。言い換えれば赤字になる
予想がつけば、動きません。縮小するか閉鎖するか投資を
やめるかします。ますます経済は動かなくなるのです。
● したがってここで出てくるのが、政府や組織や保険機関などです。
冬になれば動物でも餌をとることが出来ないので、冬ごもり
する前に餌を蓄えるのです。
● 人間では、その蓄えする行為は、集団組織を作ることで保証します。
したがって不景気の時に動かない組織や集団や国家は不必要であり、
裏切り者という事になります。そのために保険金や税金を
● 払っているのです。その意味では、今回の中共の政策・不景気対策は
常識的に全く優れていると思われます。１９９０年からの日本政府の
不景気対策は全く許されるものではありません。今回もそうです。
● 不景気の時に、国家が率先して経済を下支えするのが彼らの役割です。
それが軍事費だろうとなかろうと全く経済効果は同じでしょう。
軍需産業といえどもものを作るのには変わらないからです。
● 逆に軍需産業に投資して、その開発した技術は民間に移行して最大の
経済的効果を生むのです。民間ではできない技術の開発が出来る
のです。これはインターネットの世界で証明されています。
● よその国の軍事費をけなす前に、自国の軍事力や国家の公共工事を
心配するのが先でしょう。ますます世界はきな臭きなっています。
● むしろ中共の政策、不景気になったので国の軍事費を増額するのは
当然であり、自然であり、歴史の流れが読めるという事です。
彼らはむしろ先見の明と経済を理解しているのです。
● 平和ボケして、先が読めないのは、どこかの平和ボケ国民です。
民間の発展に嫉妬する国家官僚などの経済音痴が日本の
将来を危うくするのです。中共のアカでも煎じて飲みなさい。