★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190306-00195927-diamond-bus_all
グローバル経済、減速からの「早期回復」は可能なのか
3/6(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
金融市場では、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が利上げを中断したことや、今後の中国の経済対策の効果に対する期待感から、グローバル経済の早期回復論が根強い。
しかし、一方で、昨年10－12月期から観測され始めた中国の設備投資の冷え込みを起点とする「総需要ショック」が、日本を含む東アジアやユーロ圏などの工業国にすでに波及し始めている。
果たして、グローバル経済の早期回復は可能なのか。
● 中国の投資落ち込みを「起点」に 昨年10－12月期から減速
グローバル経済の減速の最大の原因は、中国の投資需要の落ち込みが、昨年10－12月期から各国に波及し始めたことである。
2017年末に中国が過剰ストックや過剰債務の問題を解決すべく、財政・金融の引き締めなど構造改革路線を強化した。この結果、2018年年初から、トランプ減税で好調だった米国を除くと、中国経済の減速を起点に、グローバル経済の成長ペースの鈍化が始まった。
.
この影響で、各国の輸出や生産の拡大ペースは、徐々に鈍化してきた。さらに夏場以降、米中貿易戦争の影響で、中国国内のビジネスセンチメントが急激に悪化し、中国企業や中国で生産する外国企業が設備投資にブレーキを踏み始めた。
このため、2018年秋から、日本やドイツなどで中国向け資本財輸出が急減した。
そもそも、グローバル経済が2016年後半から持ち直したのは、2016年前半に中国が景気刺激を始めたからだった。
また、2017年半ばまでは、米国は利上げペースを抑え、日欧は金融緩和を続けるなど、米欧日（Ｇ3）の緩和的な金融環境も世界経済を支えていた。
中国が構造改革路線を進めると共に、欧米の中央銀行が引き締めのピッチを上げた2017年末の直後からグローバル経済の減速が始まったのは、偶然ではない。
世界経済の基調は脆弱で、政策的なサポートがなければ、すぐに足踏みするような状況だったのである。そこに米中貿易戦争の悪影響も加わった。
日本では2018年中は、為替の変動分を除いた実質輸出と鉱工業生産はほぼ横ばいで、2019年1月になって共に減少を始めた。
ただ、実際は、2018年7－9月期に、自然災害によって輸出と生産は落ち込み、10－12月期はそのリバウンドがあったため、表面上、2018年末まで横ばいが維持されていたのだと思われる。
つまり、7－9月期の自然災害がなければ、2018年10－12月期から、実質輸出と生産の落ち込みが始まっていた可能性が高い。工業国であるドイツの成長ペースが急減速したのも、2018年10－12月からだ。
● 所得・支出の「負の循環」が 各国で起こるのか？
今後を予測する上で、まず注目する必要があるのは、中国からもたらされた負の総需要ショックが、各国で、2019年1－3月期以降、所得・支出の負の循環をもたらすことである。
つまり、輸出の落ち込みに対して、工業国を中心に設備投資など、国内の支出が抑制される可能性が高い。
日本でもその兆候は出ている。2月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）では、生産の落ち込みだけではなく、新規受注も落ち込んでいた。すでに国内ビジネスに悪影響が波及し始めているということである。
昨年10－12月期までは、資本財出荷（除く輸送用機械）は堅調で、国内の機械投資は拡大が続いていたことが示唆されている。
これは、好調だった10－12月期のＧＤＰにおける設備投資の拡大とも整合的だが、今後、国内の機械投資にも悪影響が及んでくる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
////////////////////////////////////////////////////////////////
● 大きなな波からすれば、世界経済の崩壊≒リーマン級ショックは
避けられません。しかしリーマンショックを乗り越えたように、
世界は今回も必ず乗り越えます。問題はその後です。
● 米中対決で、現在習近平政権は、対米融和政策に転換しています。
とりあえず世界征服の野望の矛は引っ込めたようです。
勿論長期戦略のための、短期的撤退です。
● 現在の技術力や経済力では、強固な日米同盟にかなうわけがありません。
ここは対米融和が必要なことは、誰でもわかります。
しかしこの屈辱は、戦士は決して忘れません。
● その彼らの本質を理解できれば、共産党の長期的戦略も分かります。
今回は早くて、2023年前後、遅くても2027年前後には
中共の株価の崩壊は終わります。
● 2020年からの日本の景気回復の政策で、また対中対決で勝利を収めた
トランプ氏の政策で、西欧も再び景気の回復は期待できます。
それをしり目に中国は複雑な感情にとらわれます。
● 臥薪嘗胆の心理です。株価のサイクルは経済の法則ですから、
政府の政策に影響は受けますが、本質的な回復は出来ません。
そのことが、のちの資本主義最後の世界的株価の大崩壊で
● 戦士の戦いの本能と、社会主義的市場経済への疑念の台頭をもたらします。
言い換えれば、真の社会主義的経済の創造と、戦いの本能と自信と
プライドの回復です。臥薪嘗胆はいつかは終わるのです。
● 2030年前後からの西欧の最後の資本主義的バブルの崩壊を横目に
見ながら、中共の信念は確信へと変わります。社会主義こそ
資本主義の次のシステムだというマルクスの信念です。
● その信念が育つと同時に、西欧は徐々にブラックホールへと吸い
込まれます。USA/大西洋資本主義の大崩壊のブラックホールです。
急激な軍事力の増強で不景気を乗り切った中共の再台頭です。
● 真の共産主義的信念の目覚めと、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊は
彼らをして、再び世界征服の大野望に火をつけます。
● 第三次大戦の最大の危機です。2030年前後の崩壊から10年前後で
それはクライマックスとなります。第三次内戦型世界大戦の
勃発です。臥薪嘗胆をへて彼らは目覚めるのです。
● だからこそ、最先端の技術は、絶対に奪われてはいけないのです。
又は彼らの技術における先行を許してはいけないのです。
グローバル経済、減速からの「早期回復」は可能なのか
3/6(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
金融市場では、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が利上げを中断したことや、今後の中国の経済対策の効果に対する期待感から、グローバル経済の早期回復論が根強い。
しかし、一方で、昨年10－12月期から観測され始めた中国の設備投資の冷え込みを起点とする「総需要ショック」が、日本を含む東アジアやユーロ圏などの工業国にすでに波及し始めている。
果たして、グローバル経済の早期回復は可能なのか。
● 中国の投資落ち込みを「起点」に 昨年10－12月期から減速
グローバル経済の減速の最大の原因は、中国の投資需要の落ち込みが、昨年10－12月期から各国に波及し始めたことである。
2017年末に中国が過剰ストックや過剰債務の問題を解決すべく、財政・金融の引き締めなど構造改革路線を強化した。この結果、2018年年初から、トランプ減税で好調だった米国を除くと、中国経済の減速を起点に、グローバル経済の成長ペースの鈍化が始まった。
.
この影響で、各国の輸出や生産の拡大ペースは、徐々に鈍化してきた。さらに夏場以降、米中貿易戦争の影響で、中国国内のビジネスセンチメントが急激に悪化し、中国企業や中国で生産する外国企業が設備投資にブレーキを踏み始めた。
このため、2018年秋から、日本やドイツなどで中国向け資本財輸出が急減した。
そもそも、グローバル経済が2016年後半から持ち直したのは、2016年前半に中国が景気刺激を始めたからだった。
また、2017年半ばまでは、米国は利上げペースを抑え、日欧は金融緩和を続けるなど、米欧日（Ｇ3）の緩和的な金融環境も世界経済を支えていた。
中国が構造改革路線を進めると共に、欧米の中央銀行が引き締めのピッチを上げた2017年末の直後からグローバル経済の減速が始まったのは、偶然ではない。
世界経済の基調は脆弱で、政策的なサポートがなければ、すぐに足踏みするような状況だったのである。そこに米中貿易戦争の悪影響も加わった。
日本では2018年中は、為替の変動分を除いた実質輸出と鉱工業生産はほぼ横ばいで、2019年1月になって共に減少を始めた。
ただ、実際は、2018年7－9月期に、自然災害によって輸出と生産は落ち込み、10－12月期はそのリバウンドがあったため、表面上、2018年末まで横ばいが維持されていたのだと思われる。
つまり、7－9月期の自然災害がなければ、2018年10－12月期から、実質輸出と生産の落ち込みが始まっていた可能性が高い。工業国であるドイツの成長ペースが急減速したのも、2018年10－12月からだ。
● 所得・支出の「負の循環」が 各国で起こるのか？
今後を予測する上で、まず注目する必要があるのは、中国からもたらされた負の総需要ショックが、各国で、2019年1－3月期以降、所得・支出の負の循環をもたらすことである。
つまり、輸出の落ち込みに対して、工業国を中心に設備投資など、国内の支出が抑制される可能性が高い。
日本でもその兆候は出ている。2月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）では、生産の落ち込みだけではなく、新規受注も落ち込んでいた。すでに国内ビジネスに悪影響が波及し始めているということである。
昨年10－12月期までは、資本財出荷（除く輸送用機械）は堅調で、国内の機械投資は拡大が続いていたことが示唆されている。
これは、好調だった10－12月期のＧＤＰにおける設備投資の拡大とも整合的だが、今後、国内の機械投資にも悪影響が及んでくる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
////////////////////////////////////////////////////////////////
● 大きなな波からすれば、世界経済の崩壊≒リーマン級ショックは
避けられません。しかしリーマンショックを乗り越えたように、
世界は今回も必ず乗り越えます。問題はその後です。
● 米中対決で、現在習近平政権は、対米融和政策に転換しています。
とりあえず世界征服の野望の矛は引っ込めたようです。
勿論長期戦略のための、短期的撤退です。
● 現在の技術力や経済力では、強固な日米同盟にかなうわけがありません。
ここは対米融和が必要なことは、誰でもわかります。
しかしこの屈辱は、戦士は決して忘れません。
● その彼らの本質を理解できれば、共産党の長期的戦略も分かります。
今回は早くて、2023年前後、遅くても2027年前後には
中共の株価の崩壊は終わります。
● 2020年からの日本の景気回復の政策で、また対中対決で勝利を収めた
トランプ氏の政策で、西欧も再び景気の回復は期待できます。
それをしり目に中国は複雑な感情にとらわれます。
● 臥薪嘗胆の心理です。株価のサイクルは経済の法則ですから、
政府の政策に影響は受けますが、本質的な回復は出来ません。
そのことが、のちの資本主義最後の世界的株価の大崩壊で
● 戦士の戦いの本能と、社会主義的市場経済への疑念の台頭をもたらします。
言い換えれば、真の社会主義的経済の創造と、戦いの本能と自信と
プライドの回復です。臥薪嘗胆はいつかは終わるのです。
● 2030年前後からの西欧の最後の資本主義的バブルの崩壊を横目に
見ながら、中共の信念は確信へと変わります。社会主義こそ
資本主義の次のシステムだというマルクスの信念です。
● その信念が育つと同時に、西欧は徐々にブラックホールへと吸い
込まれます。USA/大西洋資本主義の大崩壊のブラックホールです。
急激な軍事力の増強で不景気を乗り切った中共の再台頭です。
● 真の共産主義的信念の目覚めと、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊は
彼らをして、再び世界征服の大野望に火をつけます。
● 第三次大戦の最大の危機です。2030年前後の崩壊から10年前後で
それはクライマックスとなります。第三次内戦型世界大戦の
勃発です。臥薪嘗胆をへて彼らは目覚めるのです。
● だからこそ、最先端の技術は、絶対に奪われてはいけないのです。
又は彼らの技術における先行を許してはいけないのです。