「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）
通巻第５９９４号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ
凄まじい自転車操業が連日繰り返されている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。
まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）
中国 ４・３５％
預金金利 ０・３５％
銀行間 ０％
住宅ローン ５・３０％
（ちなみに米国は２・５％，日本はマイナス０・１％）
これらの数字は公式発表で実態の金利はまったく異なる。高金利でしか貸し出しは行われていない模様だ。
次に十年もの国債の金利だが、
中国 ３・０９％である。
これを国際比較で観ると、
米国 ２・６６％
日本 ▼０・０２％
アルゼンチン ４３・９４％
トルコ ２４・００％
メキシコ ８・２５
ロシア ７・７５
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。
ところが中国は外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。
嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売ってドルを調達したのだった。
ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、中国の金融界でも常識化してきた実態が浮かんできた。
米国が国際政治の裏面で工作したことは、邦銀のドル融資を立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶしに目的があった。それまでは世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。
昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、山一証券、北海道拓殖銀行は倒産に至った。
この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、レイオフされ自殺したエリートが頻出した。このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。
▼ついに「チャイナ・プレミアム」。金利差２・２％の異常事態
中国は株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、投資家が企業株にそっぽを向いた。「株が駄目なら社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、窮余の対策としてドル建ての社債発行をおこなう。だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。ロシアの十年もの国債が７・７５％、近似してきた。
王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は１５・５％にもなっていた。
このことは中国の不動産暴落が確実に始まっていることを物語る。
「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、８％から９％の金利という。中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が起債されたようだ。ＢＩＳは中国のドル建て負債を５０００億ドル超としている。
そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態をＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。
ドル建て社債の目的は短期の借り換えにあり、社債の償還期限が二年半に設定されている。企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。つまり前向きの投資のためではない。すべてが後ろ向きの資金繰りなのである。
ドル建ては近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、もし１０％下落すれば、それに比例した高い利息の支払いが迫られることになる。
２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が償還を迎えるから、金利は１５％から２０％になるだろう。
□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□
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● 今回の暴落の開始は、２０１８年の３月にすでに開始している
ことは、去年から書いています。いったん戻したが再び
去年の１２月から再度の暴落が明らかになっています。
● 去年の３月とは、トランプ政権が、対中貿易戦争を公式に
表明した時です。したがって今回のショックは
チャイナショックが正解でしょう。
平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）
通巻第５９９４号
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中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ
凄まじい自転車操業が連日繰り返されている
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本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。
まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）
中国 ４・３５％
預金金利 ０・３５％
銀行間 ０％
住宅ローン ５・３０％
（ちなみに米国は２・５％，日本はマイナス０・１％）
これらの数字は公式発表で実態の金利はまったく異なる。高金利でしか貸し出しは行われていない模様だ。
次に十年もの国債の金利だが、
中国 ３・０９％である。
これを国際比較で観ると、
米国 ２・６６％
日本 ▼０・０２％
アルゼンチン ４３・９４％
トルコ ２４・００％
メキシコ ８・２５
ロシア ７・７５
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。
ところが中国は外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。
嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売ってドルを調達したのだった。
ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、中国の金融界でも常識化してきた実態が浮かんできた。
米国が国際政治の裏面で工作したことは、邦銀のドル融資を立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶしに目的があった。それまでは世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。
昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、山一証券、北海道拓殖銀行は倒産に至った。
この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、レイオフされ自殺したエリートが頻出した。このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。
▼ついに「チャイナ・プレミアム」。金利差２・２％の異常事態
中国は株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、投資家が企業株にそっぽを向いた。「株が駄目なら社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、窮余の対策としてドル建ての社債発行をおこなう。だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。ロシアの十年もの国債が７・７５％、近似してきた。
王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は１５・５％にもなっていた。
このことは中国の不動産暴落が確実に始まっていることを物語る。
「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、８％から９％の金利という。中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が起債されたようだ。ＢＩＳは中国のドル建て負債を５０００億ドル超としている。
そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態をＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。
ドル建て社債の目的は短期の借り換えにあり、社債の償還期限が二年半に設定されている。企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。つまり前向きの投資のためではない。すべてが後ろ向きの資金繰りなのである。
ドル建ては近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、もし１０％下落すれば、それに比例した高い利息の支払いが迫られることになる。
２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が償還を迎えるから、金利は１５％から２０％になるだろう。
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● 今回の暴落の開始は、２０１８年の３月にすでに開始している
ことは、去年から書いています。いったん戻したが再び
去年の１２月から再度の暴落が明らかになっています。
● 去年の３月とは、トランプ政権が、対中貿易戦争を公式に
表明した時です。したがって今回のショックは
チャイナショックが正解でしょう。