「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１７日（日曜日）
通巻第５９９３号
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「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ
３１３万の海外留学のうち８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず
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日本のメディアがほとんど伝えない。中国で起きている大量失業の実態。
もっとも中国では失業率４・９％などと誰も信じない数字だけを公表し、各地の工場でおきている大量のレイオフというおそるべき現実を伝えないばかりか、ネット上でも、こうした情報が掲載されるとただちに削除される。
ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、最近はネットカフェががら空き状態となった。
嘗て「金の卵」といわれ、重宝されたのが欧米、そして日本に留学し帰国した若者である。
中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、「過去四十年で、じつに３１３万の中国人留学生が海を渡り、このうちの８４・６％が帰国した」という。。
かれらは「海亀」と呼ばれた。産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。或る統計によれば、かれらの平均年収は二万五千ドルだったという。
そして外資系企業がかれらを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や下請けの賃金体系を外資系が領導した。そうした黄金の時代は終わった。
天津を例に取ってみよう。
外国企業の天津への投資が未曾有の速度で激減している。２０１７年に１０６億ドルだったが、１８年には４８億ドルとなって、どの工場も企業もレイオフを発表した。就職情報はなく、求人ファアに応募する企業がない。
その代表例となったのが韓国サムソンの半導体工場の閉鎖である。
破竹の進撃を続けてきた韓国経済の華、サムソンはアップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。
「日本企業の新規投資？ そんな話聞いたことがない」と天津の若者が嘆く。
「グレイ・エコノミー」（わけの分からない商売）が、これまでは失業者を吸収してきた。出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。そのうえ当局はグレイ・エコノミー分野にも新しい規制をかけようと動き出した。
予測を遙かに超える加速度をつけて中国経済の成長が終わりを告げている。その弔鐘の音色が、寂寥感をともなわず、騒々しいのが中国的特徴である。
□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□
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● 対策は簡単です。国家が主導して、万里の長城を築けば
良いのです。簡単に ❶ 仕事が増えますし、
景気の下支えになります。
● 現在トランプ政権が目指しているのもこの事です。膨大な
鉄鋼を含めて建築資材が必要になります。そのうえ
中国からの製品に関税をかけるのですから、
● 国内の ❷ 建築業界が潤い、さらに国家には ❸ 税収の増加と、
中国の製品からの関税収入が増えて、一石三鳥ということです。
このように、理屈は簡単です。問題は出来るかどうかです。
● 独裁的なトランプ政権だからこそできるのです。中共は初めから
独裁政権ですから、簡単に万里の長城”を築けます。
財政もすぐに好転します。
● つまり、自由貿易という理念を捨てて、USA第一を掲げれば
すべては簡単にやれるのです。中共とて同じです。
これをわざとやらないのが、日本の官僚です。
● パラダイムが変わるときです。グローバリゼーションでしか
生きて行けない日本も、その対策が必要になります。
その前にまずは、官僚からの権力の奪取です。