西欧から追放される中共　　　　第三次内戦型世界大戦

〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月６日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９８３号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」
　　デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米・英・豪・ＮＺ、そして日本と台湾はファーウェイの政府機関の調達を禁止し、さらに次世代通信５Ｇのインフラ建設も見直し、たとえ工事費が膨らもうとも、ファーウェイの通信インフラを排除する。
　日本のソフトバンクもファーウェイの地上局は今後、使用しないとした。こうしたファーウェイ警戒の動きは北欧諸国から旧東欧諸国へ迅速に及んだ。

　ポーランドはファーウェイの職員とポーランド人の二人をスパイ容疑で逮捕した。
　中国人の容疑者はグダニスク領事館からファーウェイに「出向」という形を取っていた。共犯のポーランド人も、情報機関に在籍したインテリジェンス系のベテランだった。ポーランドは旧東欧諸国への拠点化を急いだファーウェイの戦略ポイントとなっていた。

　流れは北欧にも及んだ。
　ノルウェイ政府の国家安全保養ならびに情報機関、警察のトップは「ファーウェイ利用には警戒を怠るな」と国民に呼びかけた。
　司法省は「サイバー・ドメインから機密が漏洩した可能性があり、ファーウェイ機器にはバックドアが仕掛けられている可能性があるため、厳密な調査活動を行う」とした。

　オスロにある中国大使館は「仮説に過ぎず、ファーウェイはスパイ行為などしていない」と強く抗議したが、ノルウェイ政府の情報、ならびに司法省がただちに反論し、「中国の法律は海外にいる中国人を含め、任務が強制されているではないか」とした。
　南のデンマークでも、ファーウェイのふたりの人物を国外退去処分とし、このファーウェイ排除の動きはドイツ、仏蘭西に拡がっている。
　　　　　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜