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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月１７日（木曜日）弐
通巻第５９５６号
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中国人民銀行、またまた市場に８３０億ドルを注入
失業者をだすな、大卒８３４万人をなんとかしろ、至上命令とか。
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中国は不況対策に本腰を入れ始めている。李且強首相のコメントにも「苦境に陥っている」とのボキャブラリーが加わっている。矢継ぎ早の救済策がでている。
「過去半世紀に亘って、三つのイノベーションがアメリカ経済の世界的な優位をもたらしてきた。コンピュータ、マイクロチップ、そしてインターネットである。これらへの開発、研究、そして投資は政府とアカデミズムと民間企業という『創造のトライアングル』が円滑化したことによって可能だった」（ＴＩＭＥ、２０１９年１月１４日号）。
アメリカが、もしそうであるとすれば、「中国は、『盗取、剽窃、模倣』を旨として、投資は「政府」という名前の党が、国有企業と紐付きの研究機関、そして学者を組ませ、『経済改革』と称する経済成長が可能だった」ということにならないか。
「息切れ」はとうに確認されており、過去数年は数字の誤魔化し、救援策、党幹部関連企業の梃子入れ、在庫と失業処理のため「一帯一路」で海外にゴミを輸出してきた。しかし数字の誤魔化しも限界に達した。実態が透けて見えるようになった。
国有企業の資金繰りが出来なくなり、失業者が街に溢れ、物価は上昇し、政府への不満は高まる。そのうえ不動産が暴落気配、株暴落、人民元安が追い打ちをかける。
ウォール街の集計では昨師走のジャンク債発行は米国企業を抜いて中国企業がトップとなったことが確認されている。
当局にとって衝撃的なニュースは１２月の貿易統計速報で輸出が４・４％の落ち込み、輸入が７・６％のマイナス、消費の目玉である自動車販売も５・８％減。２０１８年に中国は２８０９万台の自動車を生産し、２７８１万台を販売したと言っている。
深刻な状況は失業である。
新卒は８３４万人（当初８６０万人の大学新卒が見込まれていたが２６万人が中退したことになる。学生ローン不払いなどが原因だろう）。まともな就労先がない。薔薇色の人生設計が暗転した。
１月４日、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性を高めるために２２兆円を融資目的でぶち込むと発表したばかりで、銀行の預金準備率を１％引き下げ、市場に流動性をもたらすとしていた。
中央銀行は追加策として、１月１６日、市場に８３０億ドル(９兆円強)をぶち込むと発表した。
主として企業のレイオフをゼロとするためが目標であり、２０１８年に支払った失業保険の損失をカバーすることも目的に含まれる。
景気浮揚というより、経済困窮化の救済策である。
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● バブル崩壊後に金融緩和すべきところを延々と資金を縮小し企業をこれでもか
これでもまいらぬかと崩壊させて、更に産業の空洞化を促進して自殺者を
史上空前まで増大させた、どこかの国の財務省・中央銀行に比べたら、
● お情けは感じられるし、更に経済の基本原則を守っていることは分かります。
そして自国の企業と自殺者が増える事を防止する政策を、
少なくとも表では行っています。
● 表でも裏でも、自国の産業と国民を虐めて、その結果として最終的に
自国の国民に腹切りを無理強いした国よりは、少なくとも
対応は遙かに優れています。
● 自国の産業を破壊して更に産業の空洞化を齎し国民の自殺者を増やし、
あろうことか韓国や中共の発展を助けて来た亡国の中央銀行は、その意味では
犯罪者集団どころか少なくとも結果的に、国賊裏切りスパイ集団と云えましょう。
● 中共が更なる金融緩和で乗り切れば、今回の世界同時暴落は、少なくとも日本の
1990年からのバブル崩壊よりはましな結果を齎すでしょう。
● 第一次大戦で疲弊して二度と立ち上がれないと思われたドイツの教訓
＝ヒットラーの経済再生とドイツの再興は、当然のごとく
習近平主席は真似するでしょう。
● つまり、今回の崩壊後の結果として、中共は更なる軍事大国として蘇るのです。
だからこそ第三次大戦も起こりうるのです。本当に崩壊した国は
第三次大戦は戦えません。
● 早ければ回復は、崩壊開始から１５年で起こります。（３０年サイクルの標準）
つまり、2007＋１５＝2022年とでます。オリンピックの後の日本経済の
沈滞後から。中共は回復を始めるのです。もしそうなら、
USAでは民主党の政権奪還を思わせるときです。
● 第三次大戦があるという事は、中共は見事に回復して、ヒットラーのように
世界の支配を目指すという事なのです。