★ https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米中協議、難航か%ef%bc%9dトランプ氏が習政権翻弄%ef%bc%8d貿易交渉/ar-BBQvI1J?ocid=spartanntp
米中協議、難航か＝トランプ氏が習政権翻弄－貿易交渉
時事通信社 2018/12/05 15:15
「しまむら」法令順守求める通知へ
「ゴーンの方がマシ」固唾のむ株主ら
© 時事通信社 １日、ブエノスアイレスで会談するトランプ米大統領（右端）と中国の習近平国家主席（左端）（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国が米国との貿易交渉に積極的な姿勢で臨む方針を示した。ただ、早期妥結を畳み掛けるトランプ米大統領に翻弄（ほんろう）され、取りあえず歩調を合わせた形。９０日という短期間の協議で主張の食い違いが鮮明になる可能性は高く、話し合いが難航するのは避けられない情勢だ。
トランプ氏と中国の習近平国家主席はアルゼンチンで１日に会談を行い、「一時休戦」して貿易協議を進めることで合意。米国は９０日間の交渉期限を設定したと説明し、「中国が米国からの輸入自動車に課している関税の引き下げ・撤廃に応じた」（トランプ氏）などと揺さぶりを掛けた。
中国は通常、世論対策の必要性から、合意内容の詳細を公表しないまま、水面下で交渉を行う。しかし、中国商務省は５日になって報道官談話を出し、協議期間を９０日としたことを確認するとともに、「速ければ速いほど良い」と強調した。
だが、９０日間の交渉で米中が目指す着地点は大きく異なる。中国は米国からの輸入拡大や知的財産権の保護強化、米国企業が持つ技術の移転強要中止などについては、すぐにでも取り組める。
米国がそれで満足すれば米中貿易戦争は「終戦」が見えてくる。しかし、米国は中国の産業戦略「中国製造２０２５」の見直しも迫っている。重要国策の変更を受け入れれば習政権の基盤が揺らぎかねず、中国には拒否するしか選択肢はない。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 一時的に休戦状態になっても、長期的には対立が米中の方向です。これは
共産主義の侵略的性格が、まずは第一にあげられる問題点だからです。
勝てる可能性が少しでもある間はいつでも、相手の油断を突くのです。
● 武人の本質は武力による支配であり、お金による支配は二義的なものだからです。
政治が全てに優先します。資本主義は逆にお金がすべてに優先すると思えば
理解できるのと同じです。
● USAの衰退は既にはっきりと見えてきました。問題はいつどのように、
何が起こるかでしょう。帝国の興亡は、それ自体歴史の法則です。
その法則は旧ソ連帝国に現れましたが、遠くない過去の歴史をみれば、
● 1910年前後の清帝国（富裕者の時代）の崩壊、オスマン帝国（武人の時代）の崩壊、
旧ソ連の崩壊（武人の時代）といくらでもあるのです。USAの崩壊ももうすぐです。
● 従って日本の戦略としては、漁夫の利を得る方向が正しいと云えます。言い換えれば
八方美人戦略です。その間に軍事力を増強をして、USAのアジア撤退前までには
確実に中共を破壊できる核ミサイルを持つ必要があるのです。
● USAの崩壊後に備えて、経済で世界のリーダーになる必要があるし、必然的にそう
ならざるを得ません。軍事力も沖縄の米軍撤退と引き換えに強化する必要が
あるのです。沖縄を守るためにも、核は欠かせません。
● 核がなく且米軍のいない日本は、中共にとってはとてもありがたい存在です。
それは中共の世界戦略が成功する確率が非常に高くなるからです。核で脅して、
又は核を落として沖縄を盗れば、海洋戦略は成功したも同然だからです。
● 従って、出来るだけ米軍は沖縄に存在してもらう必要があります。そうすれば
核武装の議論を抑える事が出来ます。その為に中共は、左右の勢力や
反日勢力を使ってあの手この手で反核工作するでしょう。
● どんな思想であれ、核武装に反対する勢力は、基本的に日本の為にはなりません。
それは戦後核軍縮は失敗したのであり、どんな弱小国も核を持つことが出来る
現実が存在するからです。単なる平和主義による反核運動は、子供の遊びです。
米中協議、難航か＝トランプ氏が習政権翻弄－貿易交渉
時事通信社 2018/12/05 15:15
「しまむら」法令順守求める通知へ
「ゴーンの方がマシ」固唾のむ株主ら
© 時事通信社 １日、ブエノスアイレスで会談するトランプ米大統領（右端）と中国の習近平国家主席（左端）（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国が米国との貿易交渉に積極的な姿勢で臨む方針を示した。ただ、早期妥結を畳み掛けるトランプ米大統領に翻弄（ほんろう）され、取りあえず歩調を合わせた形。９０日という短期間の協議で主張の食い違いが鮮明になる可能性は高く、話し合いが難航するのは避けられない情勢だ。
トランプ氏と中国の習近平国家主席はアルゼンチンで１日に会談を行い、「一時休戦」して貿易協議を進めることで合意。米国は９０日間の交渉期限を設定したと説明し、「中国が米国からの輸入自動車に課している関税の引き下げ・撤廃に応じた」（トランプ氏）などと揺さぶりを掛けた。
中国は通常、世論対策の必要性から、合意内容の詳細を公表しないまま、水面下で交渉を行う。しかし、中国商務省は５日になって報道官談話を出し、協議期間を９０日としたことを確認するとともに、「速ければ速いほど良い」と強調した。
だが、９０日間の交渉で米中が目指す着地点は大きく異なる。中国は米国からの輸入拡大や知的財産権の保護強化、米国企業が持つ技術の移転強要中止などについては、すぐにでも取り組める。
米国がそれで満足すれば米中貿易戦争は「終戦」が見えてくる。しかし、米国は中国の産業戦略「中国製造２０２５」の見直しも迫っている。重要国策の変更を受け入れれば習政権の基盤が揺らぎかねず、中国には拒否するしか選択肢はない。
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● 一時的に休戦状態になっても、長期的には対立が米中の方向です。これは
共産主義の侵略的性格が、まずは第一にあげられる問題点だからです。
勝てる可能性が少しでもある間はいつでも、相手の油断を突くのです。
● 武人の本質は武力による支配であり、お金による支配は二義的なものだからです。
政治が全てに優先します。資本主義は逆にお金がすべてに優先すると思えば
理解できるのと同じです。
● USAの衰退は既にはっきりと見えてきました。問題はいつどのように、
何が起こるかでしょう。帝国の興亡は、それ自体歴史の法則です。
その法則は旧ソ連帝国に現れましたが、遠くない過去の歴史をみれば、
● 1910年前後の清帝国（富裕者の時代）の崩壊、オスマン帝国（武人の時代）の崩壊、
旧ソ連の崩壊（武人の時代）といくらでもあるのです。USAの崩壊ももうすぐです。
● 従って日本の戦略としては、漁夫の利を得る方向が正しいと云えます。言い換えれば
八方美人戦略です。その間に軍事力を増強をして、USAのアジア撤退前までには
確実に中共を破壊できる核ミサイルを持つ必要があるのです。
● USAの崩壊後に備えて、経済で世界のリーダーになる必要があるし、必然的にそう
ならざるを得ません。軍事力も沖縄の米軍撤退と引き換えに強化する必要が
あるのです。沖縄を守るためにも、核は欠かせません。
● 核がなく且米軍のいない日本は、中共にとってはとてもありがたい存在です。
それは中共の世界戦略が成功する確率が非常に高くなるからです。核で脅して、
又は核を落として沖縄を盗れば、海洋戦略は成功したも同然だからです。
● 従って、出来るだけ米軍は沖縄に存在してもらう必要があります。そうすれば
核武装の議論を抑える事が出来ます。その為に中共は、左右の勢力や
反日勢力を使ってあの手この手で反核工作するでしょう。
● どんな思想であれ、核武装に反対する勢力は、基本的に日本の為にはなりません。
それは戦後核軍縮は失敗したのであり、どんな弱小国も核を持つことが出来る
現実が存在するからです。単なる平和主義による反核運動は、子供の遊びです。