☆ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00054423-jbpressz-cn
透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
10/22(月) 6:15配信 JBpress
今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。
国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。
隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。
しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。
そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク アメリカ グレイト アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。
■ 米国の対中関税で苦悩する中国
トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。
習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。
しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。
北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。
2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。
それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。
中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。
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● 池に落ちた犬は叩かれる。CHINAの経済的崩落は既に2007年から
始まっています。いわゆるリマンショックに連動していますが、
USAに完全に連動しているのではありません。
● USAの30年サイクルの崩壊は、実はすでに2000年から始まっている
のです。これが世界支配階級・コンドラチェフ波信奉者の
判断を誤らせて、世界恐慌が来ると誤解したことによる、
● 一連の行動を誘発したと思われます。勿論彼らの口から聞いたわけ
ではないが、彼らの行動からの推測です。その行動とは
❶ 膨大な金融緩和/バーナンキ・ヘリコプターマネー作戦。
❷ 2001年マッチポンプによる、石油経済支配のための中東侵略作戦。
❸ 戦争経済による、対不景気作戦。
● しかし世界恐慌は、識者の予測にも関わらず、起こりませんでした。
代わりに金余り現象による、調整波Expanding Triangle の
異常な調整時期となり、恐慌は予防できましたが、貧富の差を
拡大する事態となりました。
● つまり、不景気ですから庶民が働く製造業は衰え、さらに中共の安い
製品が追い打ちをかけて、壊滅的なダメージを与えて、トランプ氏の
登場の遠因を作ったのです。怒れる白人労働大衆の登場です。
● しかし金余りなので、2000年の最高値を超える2度の株高を誘発して
（2006年と現在）金融資本家とその取り巻きを潤わせて、
史上空前の貧富の差を引き起こしたのです。
● 2000年からの調整波の最後の波・つまり今年の崩壊で来年～再来年
に底がやってきて、その後に、USA/大西洋資本主義の
最後のバブルという宴が始まるのです。
● しかし中共の崩壊開始は2007年ですから、USAとは約7年の位相の差
30年サイクルの位相の差があるのです。従って中共の回復も
約7年ほど後方にずれます。つまり2025年前後が彼らの
サイクルの底と想定できます。
● 言い換えれば、中共の経済的苦境は2025が底であり、同時にそれは
北朝鮮や韓国の底といえます。つまり、金正恩がクーデターで
追放される可能性が最も高いときです。
● 私がすでに以前から予測している、日本のオリンピックの後に金正恩政権
は崩壊するだろうとの予測にも合うものです。トランプ氏の北朝鮮爆撃の
可能性のある時に、その可能性を否定して予測したものです。
● 勿論同時に、Chinaにも危機は訪れますが、あくまでもそれは30年サイクルの
調整時期ですから、共産主義国家の中共が崩壊するのとは全く異なります。
そのサイクルを乗り越えて、習近平が生き残れるかどうかという問題です。
● もし習政権が代わっても、次の政権は日本に融和的かより反日色をだすのか
という違いの問題です。中共が崩壊するなどとは絶対あり得ない事です。
その詐欺的融和政策は、不利な状況を改善させるための面従腹背といえます。
● 臥薪嘗胆して、2025年以降復活したChinaは再び牙を見せ始めます。
これが再び世界帝国として復活したUSAの機嫌を損ねて
2030年代の末期に内戦型世界大戦を起こすのです。
● その時はChinaは今回のように、下手に出ることはもはやありません。
なぜなら、民主党系と共和党系を軸に、前後左右上下の大混乱の
USAの未来・老衰による死亡は見えているからです。
● それはまるで、中共との戦いで疲弊したUSAが負けて崩壊するかの
ような、歴史的カタストロフィーといえましょう。革命とは
あくまで内部の要因による自己組織化・崩壊現象です。
● そのために一見して中共がUSAを倒したような錯覚にとらわれますが、
しかしそうでないことは、歴史経済波動学から完全に予測できます。
● 従ってUSAの内乱崩壊は、反中国の人たちには、最大のショックと
いえましょう。それが日本の愛国者を目覚めさせて、逆に
背水の陣で、パックスジャポニカの原動力となるのです。
● USA/大西洋資本主義の崩壊に後押しされて、日本は世界の表舞台に
立つのです。いや立たされるのです。G7は崩壊して、世界はカオス
と化してゆくのです。日本がTPPを急ぐ理由でもあるのです。
● 不景気から経済ブロック化と経済戦争そして、本物の戦争へと続くのは
歴史の法則といえましょう。必然なのです。今回の悪の主役は
CHINAという事は、決まっている事なのです。
● この不景気を乗り越えようとして、Chinaは特に日本をターゲット
にするでしょう。お人好しの日本人は彼らは大好きなのです。
孫氏の兵法を是非読まれることをお勧めします。
透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
10/22(月) 6:15配信 JBpress
今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。
国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。
隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。
しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。
そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク アメリカ グレイト アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。
■ 米国の対中関税で苦悩する中国
トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。
習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。
しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。
北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。
2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。
それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。
中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。
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● 池に落ちた犬は叩かれる。CHINAの経済的崩落は既に2007年から
始まっています。いわゆるリマンショックに連動していますが、
USAに完全に連動しているのではありません。
● USAの30年サイクルの崩壊は、実はすでに2000年から始まっている
のです。これが世界支配階級・コンドラチェフ波信奉者の
判断を誤らせて、世界恐慌が来ると誤解したことによる、
● 一連の行動を誘発したと思われます。勿論彼らの口から聞いたわけ
ではないが、彼らの行動からの推測です。その行動とは
❶ 膨大な金融緩和/バーナンキ・ヘリコプターマネー作戦。
❷ 2001年マッチポンプによる、石油経済支配のための中東侵略作戦。
❸ 戦争経済による、対不景気作戦。
● しかし世界恐慌は、識者の予測にも関わらず、起こりませんでした。
代わりに金余り現象による、調整波Expanding Triangle の
異常な調整時期となり、恐慌は予防できましたが、貧富の差を
拡大する事態となりました。
● つまり、不景気ですから庶民が働く製造業は衰え、さらに中共の安い
製品が追い打ちをかけて、壊滅的なダメージを与えて、トランプ氏の
登場の遠因を作ったのです。怒れる白人労働大衆の登場です。
● しかし金余りなので、2000年の最高値を超える2度の株高を誘発して
（2006年と現在）金融資本家とその取り巻きを潤わせて、
史上空前の貧富の差を引き起こしたのです。
● 2000年からの調整波の最後の波・つまり今年の崩壊で来年～再来年
に底がやってきて、その後に、USA/大西洋資本主義の
最後のバブルという宴が始まるのです。
● しかし中共の崩壊開始は2007年ですから、USAとは約7年の位相の差
30年サイクルの位相の差があるのです。従って中共の回復も
約7年ほど後方にずれます。つまり2025年前後が彼らの
サイクルの底と想定できます。
● 言い換えれば、中共の経済的苦境は2025が底であり、同時にそれは
北朝鮮や韓国の底といえます。つまり、金正恩がクーデターで
追放される可能性が最も高いときです。
● 私がすでに以前から予測している、日本のオリンピックの後に金正恩政権
は崩壊するだろうとの予測にも合うものです。トランプ氏の北朝鮮爆撃の
可能性のある時に、その可能性を否定して予測したものです。
● 勿論同時に、Chinaにも危機は訪れますが、あくまでもそれは30年サイクルの
調整時期ですから、共産主義国家の中共が崩壊するのとは全く異なります。
そのサイクルを乗り越えて、習近平が生き残れるかどうかという問題です。
● もし習政権が代わっても、次の政権は日本に融和的かより反日色をだすのか
という違いの問題です。中共が崩壊するなどとは絶対あり得ない事です。
その詐欺的融和政策は、不利な状況を改善させるための面従腹背といえます。
● 臥薪嘗胆して、2025年以降復活したChinaは再び牙を見せ始めます。
これが再び世界帝国として復活したUSAの機嫌を損ねて
2030年代の末期に内戦型世界大戦を起こすのです。
● その時はChinaは今回のように、下手に出ることはもはやありません。
なぜなら、民主党系と共和党系を軸に、前後左右上下の大混乱の
USAの未来・老衰による死亡は見えているからです。
● それはまるで、中共との戦いで疲弊したUSAが負けて崩壊するかの
ような、歴史的カタストロフィーといえましょう。革命とは
あくまで内部の要因による自己組織化・崩壊現象です。
● そのために一見して中共がUSAを倒したような錯覚にとらわれますが、
しかしそうでないことは、歴史経済波動学から完全に予測できます。
● 従ってUSAの内乱崩壊は、反中国の人たちには、最大のショックと
いえましょう。それが日本の愛国者を目覚めさせて、逆に
背水の陣で、パックスジャポニカの原動力となるのです。
● USA/大西洋資本主義の崩壊に後押しされて、日本は世界の表舞台に
立つのです。いや立たされるのです。G7は崩壊して、世界はカオス
と化してゆくのです。日本がTPPを急ぐ理由でもあるのです。
● 不景気から経済ブロック化と経済戦争そして、本物の戦争へと続くのは
歴史の法則といえましょう。必然なのです。今回の悪の主役は
CHINAという事は、決まっている事なのです。
● この不景気を乗り越えようとして、Chinaは特に日本をターゲット
にするでしょう。お人好しの日本人は彼らは大好きなのです。
孫氏の兵法を是非読まれることをお勧めします。