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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月11日(木曜日)弐
通巻第5853号
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(速報)
米国議会、2022年の北京五輪の開催を見直せとIOCに勧告
「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員
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トランプ政権の対中強硬姿勢、強まることはあっても弱まることはない。
米国独自の制裁法案が議会で検討されており、ウィグル族弾圧にかかわっている中国人の在米資産凍結を含む措置を緊急に上程する動きが活発である。
とくに人道に関する年次報告では中国共産党のウィグル自治区における人権弾圧、拷問による死者の情報などを議会が問題にして、とりまとめ役のマルコ・ルビオ上院議員は「少数民族の弾圧を繰り返し、人道に背く国で2022年の『冬の五輪』が開催されようとしている。 われわれはIOC(國際五輪委員会)に、北京五輪の開催がふさわしいか、検討する勧告書を送る」とした。
また前日の上院公聴会には国土安全省長官らが証言台にたって、米国における中国人スパイの暗躍ぶり、中間選挙への介入の実態を証言した。
米国のサイバーセキュリティー専門企業「ファイア・アイ」の調べに拠れば、「世界各国の銀行に一連のサイバー攻撃を仕掛け、数億ドルを盗取したのは北朝鮮の精鋭ハッカー集団」だという。
特定された集団は「AKB48」に倣ったかのような、「APT38」。北朝鮮政権のための資金集めが目的で、APT38は「ラザルスとして知られる闇の上部組織に属するものの、独立したサイバー技術集団だ。ハッカーの関して高い技術を駆使して世界中でサイバー強盗をやってのける。
おそらく北朝鮮に高度のハッカー技術を仕込んだのは中国軍であろう。
ジョン・ボルトン大統領補佐官は「オバマ政権下の2015年、米政府職員2200万人分の個人情報が中国に盗まれた」と記者会見でのべ、「米国の反撃部隊『国家サイバー戦略計画』」を正式に発表した。
アメリカはサイバー空間で従来の「防御態勢」から「攻勢態勢」に切り替える姿勢の転換を明示したことになり、トランプ大統領の国連安保理で、「中国による選挙への介入は、私が貿易問題で中国に闘いを挑んだ最初の大統領だからだ」と発言した流れに則っている。
しかも、10月10日に開催された上院公聴会で、国土安全省長官は、トランプ大統領、ペンス副大統領の発言を裏打ちするように、中国のスパイ活動の凄まじさ、対してのアメリカの対応の遅れを証言した。たとえば中国が農業州アイオワ州の地方紙へ「折込み広告」を挟み込み、「米国産農産品に対する報復関税の擁護」などと主張しているが、トランプは「中国の政治プロパガンダによる選挙介入」と反撃した。
またボルトン補佐官、マティス国防長官がまとめた「国家防衛戦略」では中国を「戦略的競争相手」と定義しており、中国は「国際秩序を破壊している」、中国はもはや「市場的魅力」というより「戦略的な脅威」と位置づけた。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月11日(木曜日)弐
通巻第5853号
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(速報)
米国議会、2022年の北京五輪の開催を見直せとIOCに勧告
「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員
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トランプ政権の対中強硬姿勢、強まることはあっても弱まることはない。
米国独自の制裁法案が議会で検討されており、ウィグル族弾圧にかかわっている中国人の在米資産凍結を含む措置を緊急に上程する動きが活発である。
とくに人道に関する年次報告では中国共産党のウィグル自治区における人権弾圧、拷問による死者の情報などを議会が問題にして、とりまとめ役のマルコ・ルビオ上院議員は「少数民族の弾圧を繰り返し、人道に背く国で2022年の『冬の五輪』が開催されようとしている。 われわれはIOC(國際五輪委員会)に、北京五輪の開催がふさわしいか、検討する勧告書を送る」とした。
また前日の上院公聴会には国土安全省長官らが証言台にたって、米国における中国人スパイの暗躍ぶり、中間選挙への介入の実態を証言した。
米国のサイバーセキュリティー専門企業「ファイア・アイ」の調べに拠れば、「世界各国の銀行に一連のサイバー攻撃を仕掛け、数億ドルを盗取したのは北朝鮮の精鋭ハッカー集団」だという。
特定された集団は「AKB48」に倣ったかのような、「APT38」。北朝鮮政権のための資金集めが目的で、APT38は「ラザルスとして知られる闇の上部組織に属するものの、独立したサイバー技術集団だ。ハッカーの関して高い技術を駆使して世界中でサイバー強盗をやってのける。
おそらく北朝鮮に高度のハッカー技術を仕込んだのは中国軍であろう。
ジョン・ボルトン大統領補佐官は「オバマ政権下の2015年、米政府職員2200万人分の個人情報が中国に盗まれた」と記者会見でのべ、「米国の反撃部隊『国家サイバー戦略計画』」を正式に発表した。
アメリカはサイバー空間で従来の「防御態勢」から「攻勢態勢」に切り替える姿勢の転換を明示したことになり、トランプ大統領の国連安保理で、「中国による選挙への介入は、私が貿易問題で中国に闘いを挑んだ最初の大統領だからだ」と発言した流れに則っている。
しかも、10月10日に開催された上院公聴会で、国土安全省長官は、トランプ大統領、ペンス副大統領の発言を裏打ちするように、中国のスパイ活動の凄まじさ、対してのアメリカの対応の遅れを証言した。たとえば中国が農業州アイオワ州の地方紙へ「折込み広告」を挟み込み、「米国産農産品に対する報復関税の擁護」などと主張しているが、トランプは「中国の政治プロパガンダによる選挙介入」と反撃した。
またボルトン補佐官、マティス国防長官がまとめた「国家防衛戦略」では中国を「戦略的競争相手」と定義しており、中国は「国際秩序を破壊している」、中国はもはや「市場的魅力」というより「戦略的な脅威」と位置づけた。
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