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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月２日（月曜日）
通巻第５７４５号
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トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
喫緊の議題はないが、プーチンとじっくり話し合おう(７月１６日。ヘルシンキ)
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就任以来、トランプ大統領が行ったことはと言えば、国内的には（１）オバマケアの改編（２）メキシコ国境に壁（３）雇用の増大、米国企業を本国へ戻すなど公約の実行である。結果的にはフェイクニュースを垂れ流すリベラルなメディアの偽善も明るみに出た。意外なトランプ効果、支持率は５１％以上ある。
対外的には次の公約を果たした。デメリットも大きいが、トランプは気にしている様子がない。
（１）ＴＰＰ交渉から離脱(結局「ＴＰＰ１１」が発足したが、ＲＣＥＰに勢い)
（２）「パリ協定」から離脱(地球温暖化は嘘だった)
（３）イラン核合意から離脱（ＥＵが慌てた）
（４）ＮＡＦＴＡの見直し(カナダ、メキシコとも紛糾)
（５）「一つの中国に拘らない」→「台湾旅行法」
（６）エルサレムへの米大使館移転
トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」であり、「世界一の軍事力を保持し」「中国には強硬に対応する」「日韓独などに防衛費負担増を求める」などである。
ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮはトランプの出願した商標でもある。
「太平洋艦隊」を「インド太平洋艦隊」とし、インドへの姿勢を旋回させた。そして「リムパック」の軍事演習から中国を排除し、南シナ海では「航行の自由」作戦を継続して実施している。
オバマ外交の否定を次々と続け、クリントンの曖昧戦略とＧ２、オバマのピボットからリバランスへの変遷を、一気に乗り越えての中国敵視政策を鮮明にした。
底流にあるのは米国のヘゲモニーを新興国に渡さない、つまり中国が米国を凌ぐ軍事力を保有することは阻止する、という決意である。
「ツゥキディデスの罠」という歴史の法則を思い出した。この戦略を達成するための具体的な地域外交とは、北朝鮮を引きずり込み、逆に中国への布石として活用できないか。すくなくとも中国が北朝鮮に疑惑を抱かせただけでも成功である。
つぎにロシアを反中国包囲網に加えることが出来ないか、という目的が生まれる。
北朝鮮の金正恩との会談は、非核化を表向きの交渉課題としてはいるが、ホンネは北朝鮮の対米姿勢の変化（その後、北は「米帝国主義打倒」を言わなくなった）。ともかく不気味に鎖国してきた北朝鮮のドアを蹴飛ばして、風通しを良くしたのである。
ポンペオは「二年以内」(ボルトンは議会向けに「一年以内」と言い換えているが)という交渉期限を記者会見でおもわず喋った。ということは２０２０年東京五輪のころに、劇的な政治ショーが実現する。
なぜならトランプは本気で在韓米軍の撤退を唱えている。縮小を検討せよとすでにペンタゴンに指示している。在韓米軍が撤退すれば、在韓アメリカ人の生命の危険を顧慮しないで、北朝鮮を攻撃できるからである。同時にトランプは「宇宙軍」の創設を検討するように指示した。
▲これからが米中対決の本戦を迎える
中国に対してはすでに（１）輸入物資に高関税を課した（２）知財盗取を許さないために、中国資本の米国企業買収を認めない（３）金融で締め上げる。中国の在米資産凍結などの手段を法制化（４）為替操作で対抗する中国の外貨市場への攻撃準備。（５）華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から排除。（６）習近平の唱える「２０２５ 製造大国」への懸念表明、５Ｇなど次世代技術を渡さない。等々。
イスラエルの要望に添ってのイラン制裁、サウジへのテコ入れ、エルサレムへの大使館移転などで、アラブ諸国の反撥が殆どなかった。中東のエネルギー政策で大きな懸念はトルコの扱いが慎重さを欠くことだ。
そして、ここでロシアの活用が次の段階の外交目標となる。カナダのＧ７で、トランプは「ロシアをＧ８に復帰させよう」と提言している。欧州勢は無反応だったが、プーチンが反応した。
先週、ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官はモスクワへ飛んで、プーチンと下打ち合わせを完了、記者団の「クリミア併合を黙認するのか」という質問に「それはありえず、合意できないポイントがあることで合意することにもなるだろう」と煙に巻いた。
米露首脳会談では議題を設けず、ロシアと接近する必要があり、いずれ中国包囲網の仲間に加える腹づもりと推察できる。
ロシアは中国人をまったく信用しておらず、現在までの「蜜月」の演出は武器と原油を購入してくれる大事な顧客であるという打算がさせたものである。
７月１６日、ヘルシンキでの米露首脳会談は、１９８９年１２月のブッシュ・ゴルバチョフのマルタ会談(東西冷戦の終結を決めた)に匹敵する歴史的意議をもつことになるかも知れない。
◎◇◇み○□◎や▽◎◇ざ◎◎◇き◇◇◎
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● しかしながら、上記のトランプ氏の動きから、時代の流れが見えなくてはいけません。
❶ 孤立するUSA,
❸ 分裂するEU,
❸ 中共の野望と、旧ソ連に取って代るその侵略性。
❹ 西欧の黄昏と大国の興亡と東洋の勃興。
● 今後は、USA内部西欧内部での対立と排外主義は段々と悪化し、最終的には
内戦に伴い2046年前後にUSA/大西洋資本主義が大崩壊します。
先に英米型資本主義が崩壊しますが仏型も13年遅れで崩壊します。
● 従って、1910年に清王朝が崩壊後に新しい若い帝国・中共を造ったチャイナの
野望は、2046年前後から、公然と世界支配を目指して動き出します。
これに対抗できる国は、実質的には日本のみです。
● 日本同様資本主義の、絶頂期の独経済はしかし、西欧の黄昏に飲み込まれて、
日本に対しては、ライバルとしての面のみが強化される可能性がありますから、
期待は出来ません。つまり、日本の足を引っ張る事が予想できます。
● 従って、ロシアを日本サイドに引き込むことは、日本にも重要な事なのです。
少なくとも対中国で中立を保つようにさせる必要があります。全ては
5年前からの私の予測に沿っています。
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❶ 効果は信じられないほど劇的であり、副作用もなく又費用も非常に安価で
出来ます。
❷ 貴方の子供のためです。大至急お電話ください。
080-3184-7813 クニヨシ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月２日（月曜日）
通巻第５７４５号
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トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
喫緊の議題はないが、プーチンとじっくり話し合おう(７月１６日。ヘルシンキ)
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就任以来、トランプ大統領が行ったことはと言えば、国内的には（１）オバマケアの改編（２）メキシコ国境に壁（３）雇用の増大、米国企業を本国へ戻すなど公約の実行である。結果的にはフェイクニュースを垂れ流すリベラルなメディアの偽善も明るみに出た。意外なトランプ効果、支持率は５１％以上ある。
対外的には次の公約を果たした。デメリットも大きいが、トランプは気にしている様子がない。
（１）ＴＰＰ交渉から離脱(結局「ＴＰＰ１１」が発足したが、ＲＣＥＰに勢い)
（２）「パリ協定」から離脱(地球温暖化は嘘だった)
（３）イラン核合意から離脱（ＥＵが慌てた）
（４）ＮＡＦＴＡの見直し(カナダ、メキシコとも紛糾)
（５）「一つの中国に拘らない」→「台湾旅行法」
（６）エルサレムへの米大使館移転
トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」であり、「世界一の軍事力を保持し」「中国には強硬に対応する」「日韓独などに防衛費負担増を求める」などである。
ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮはトランプの出願した商標でもある。
「太平洋艦隊」を「インド太平洋艦隊」とし、インドへの姿勢を旋回させた。そして「リムパック」の軍事演習から中国を排除し、南シナ海では「航行の自由」作戦を継続して実施している。
オバマ外交の否定を次々と続け、クリントンの曖昧戦略とＧ２、オバマのピボットからリバランスへの変遷を、一気に乗り越えての中国敵視政策を鮮明にした。
底流にあるのは米国のヘゲモニーを新興国に渡さない、つまり中国が米国を凌ぐ軍事力を保有することは阻止する、という決意である。
「ツゥキディデスの罠」という歴史の法則を思い出した。この戦略を達成するための具体的な地域外交とは、北朝鮮を引きずり込み、逆に中国への布石として活用できないか。すくなくとも中国が北朝鮮に疑惑を抱かせただけでも成功である。
つぎにロシアを反中国包囲網に加えることが出来ないか、という目的が生まれる。
北朝鮮の金正恩との会談は、非核化を表向きの交渉課題としてはいるが、ホンネは北朝鮮の対米姿勢の変化（その後、北は「米帝国主義打倒」を言わなくなった）。ともかく不気味に鎖国してきた北朝鮮のドアを蹴飛ばして、風通しを良くしたのである。
ポンペオは「二年以内」(ボルトンは議会向けに「一年以内」と言い換えているが)という交渉期限を記者会見でおもわず喋った。ということは２０２０年東京五輪のころに、劇的な政治ショーが実現する。
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▲これからが米中対決の本戦を迎える
中国に対してはすでに（１）輸入物資に高関税を課した（２）知財盗取を許さないために、中国資本の米国企業買収を認めない（３）金融で締め上げる。中国の在米資産凍結などの手段を法制化（４）為替操作で対抗する中国の外貨市場への攻撃準備。（５）華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から排除。（６）習近平の唱える「２０２５ 製造大国」への懸念表明、５Ｇなど次世代技術を渡さない。等々。
イスラエルの要望に添ってのイラン制裁、サウジへのテコ入れ、エルサレムへの大使館移転などで、アラブ諸国の反撥が殆どなかった。中東のエネルギー政策で大きな懸念はトルコの扱いが慎重さを欠くことだ。
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米露首脳会談では議題を設けず、ロシアと接近する必要があり、いずれ中国包囲網の仲間に加える腹づもりと推察できる。
ロシアは中国人をまったく信用しておらず、現在までの「蜜月」の演出は武器と原油を購入してくれる大事な顧客であるという打算がさせたものである。
７月１６日、ヘルシンキでの米露首脳会談は、１９８９年１２月のブッシュ・ゴルバチョフのマルタ会談(東西冷戦の終結を決めた)に匹敵する歴史的意議をもつことになるかも知れない。
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● しかしながら、上記のトランプ氏の動きから、時代の流れが見えなくてはいけません。
❶ 孤立するUSA,
❸ 分裂するEU,
❸ 中共の野望と、旧ソ連に取って代るその侵略性。
❹ 西欧の黄昏と大国の興亡と東洋の勃興。
● 今後は、USA内部西欧内部での対立と排外主義は段々と悪化し、最終的には
内戦に伴い2046年前後にUSA/大西洋資本主義が大崩壊します。
先に英米型資本主義が崩壊しますが仏型も13年遅れで崩壊します。
● 従って、1910年に清王朝が崩壊後に新しい若い帝国・中共を造ったチャイナの
野望は、2046年前後から、公然と世界支配を目指して動き出します。
これに対抗できる国は、実質的には日本のみです。
● 日本同様資本主義の、絶頂期の独経済はしかし、西欧の黄昏に飲み込まれて、
日本に対しては、ライバルとしての面のみが強化される可能性がありますから、
期待は出来ません。つまり、日本の足を引っ張る事が予想できます。
● 従って、ロシアを日本サイドに引き込むことは、日本にも重要な事なのです。
少なくとも対中国で中立を保つようにさせる必要があります。全ては
5年前からの私の予測に沿っています。
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● 自閉症の治療ですが、
❶ 効果は信じられないほど劇的であり、副作用もなく又費用も非常に安価で
出来ます。
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