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Channel: 歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学
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日本分析が稚拙・日独の環境は全く異なる

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http://tanakanews.com/140227german.htm

ドイツの軍事再台頭
          2014年2月27日  田中 宇

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 2月19日、ドイツとフランスは、内戦に陥っているアフリカのマリに「独仏合同旅団」(Deutsch-Franzosische Brigade)を派遣すると発表した。マリ政府軍に対する軍事訓練を担当する。合同旅団は5000人の兵力と25年もの歴史を持つが、戦闘地域に派兵されるのはこれが初めてだ。(Franco-German Brigade to Deploy for First Time)

 合同旅団は、冷戦終結とEU統合が見え始めた1987年に独仏首脳が結成を決め、EU全体の軍事統合である「欧州合同軍」(Eurocorps)の一部として機能し、独仏が相互に相手国に駐留するなど交流活動をしてきたものの、これまで一度も合同旅団として戦闘や外国派兵をしていない。フランスは、旧植民地であるマリなど海外の紛争地に合同旅団を派遣したいと考え、ドイツに派兵を提案してきたが、第二次大戦の敗北後、軍事力の行使や拡大に対して非常に慎重なドイツは、フランスの提案を断り続けた。(Franco-German Brigade From Wikipedia)

 2012年に、北方のリビアの内戦やアラブ諸国のイスラム革命が波及して、マリで北部のイスラム教徒勢力(トゥアレグ族)が武装蜂起し、政府軍内に反乱が波及してクーデターが起こり、マリは内戦に陥った。旧宗主国のフランスはドイツに合同旅団の派兵を求めたが断られた。ドイツは、少数の医療部隊の派遣に同意したが、それ以上の派兵を拒否した。しかたがないのでフランスが国連軍を率いてマリに進軍し、政府軍を建て直している。フランスは、ドイツの頑固な慎重さに愛想を尽かし、昨年、合同旅団の活動の一環としてドイツに駐留していた約千人のフランス軍を帰国させる抗議行動を行っている。(France, Germany to send joint troops to Mali)

 ドイツは、フランスからの合同派兵の誘いを頑として断るくせに、米国からNATO軍としてアフガニスタンに派兵しないかと誘われたのには乗っている。ドイツは、苦戦すると事前にわかっていたのに、最多時には米英に次ぐ兵力数である2500人の独軍をアフガニスタンに派兵した。(ドイツ・後悔のアフガン)

 ドイツが、米国の誘いに乗るのにフランスの誘いに乗らない背景には、2度の大戦に敗北したドイツのトラウマがある。欧州では、産業革命で最初に強国になった英国が18世紀に覇権国だったが、19世紀に後発の工業国であるドイツが、工業化に適した職人気質の国民性を活かして猛然と追い上げた。英国は、ドイツに負けないために第一次世界大戦を起こし、米国を引っぱり込んで何とかドイツに勝った。その後、ドイツがナチス政権になって再台頭を試みたので、英国は、再び米国を巻き込みつつ、ポーランドをけしかけて第二次大戦を起こし、戦後はソ連と米英がドイツを恒久分割する「刑」に処した。

 戦後のドイツ(西独)が、米英に忠誠を誓う意味で参加してきたのがNATOだ。米国(米英)の覇権が強い限り、ドイツが米英に刃向かうのは馬鹿げている。2001年の911事件後に覇権強化を宣言してアフガニスタンを占領した米国に、NATO軍の一員としてドイツがついていったのは、そのような意図からだ。

 NATOへの参加と対照的に、ドイツがフランスと合同旅団を作る「独仏軍事統合」は、独仏を中心とする欧州諸国が国家統合していく計画の一つで、冷戦時代に米国覇権の傘下にあった欧州が、米覇権下から出ていくことを意味する。折しも、アフガンやイラクの占領失敗、リーマン倒産などで、米国の覇権は崩れつつある。米覇権体制が崩れた後に出現しそうな多極型の新世界秩序の中で、独仏主導で国家統合した欧州は、世界の「極」の一つになりうる。(ユーロ危機からEU統合強化へ)

 EUは「独仏主導」といわれるが、国力はフランスよりドイツの方が強い。最も大事な金融通貨面の政策は、名実ともにドイツ主導だ。EUは事実上ドイツ主導であり、欧州統合は、かつて米英が戦争で阻止したドイツの欧州支配を意味する。しかし、独仏合同旅団に象徴される欧州統合は、独仏が米国に逆らって進めたことでない。90年前後に米ソが和解した時、欧州統合と、東西ドイツの再統合を同時に進めるようドイツ(西独)に勧めたのは、米国のレーガンやパパブッシュの共和党政権だった。(多極化に圧されるNATO)

 米国の中枢には、共和党などにいる、ドイツ(や中国など新興諸国)の台頭を容認(誘導)する(私が「隠れ多極主義」と呼んでいる)勢力と、米国(米英)の単独覇権の恒久化をめざす「軍産英イスラエル複合体」が、相克的に並存している。ドイツが、米国の多極主義系の誘導に乗って、フランスに誘われるまま、欧州統合を経済面から軍事面へと急いで広げていくと、米国内の軍産複合体の側が、ドイツに懸念や敵意を持つ傾向を強めかねない。そのような傾向を恐れ、ドイツは、一方でフランスとの軍事統合の計画を持ちながら、現実面で独仏合同旅団の海外派兵に慎重で、その慎重さがフランスを怒らせるほどだった。

 世界の大きな流れは、米国覇権の衰退方向だ。ドイツ(や中露)が米国に刃向かって覇権を引き倒さなくても、米国の方で自滅的な過激戦略を続け、勝手に倒れていく。ドイツは急いで欧州軍事統合を進めるリスクを負う必要がない。「戦後、わが国は平和主義になったので海外派兵に抵抗がある」などと言いつつ、のらりくらりしていれば、米英の覇権は崩壊していく。自国のアフリカ利権を守るためにドイツを引っぱり込みたいフランスは待たせておけばよい。それがドイツの戦略だろう。

 NATO軍は今年アフガンから撤退する。撤退はNATOの機能低下につながる。NATOは冷戦後、米国の世界支配に西欧諸国を手伝わせる軍事同盟となったが、911後、米国の世界支配は、各所で稚拙だが過激な策に走って失敗し、米国は外交信頼を失っている。米国は、イラクやアフガン、リビア、シリア、エジプトといった中東だけでなく、グルジア、(米国がKLAというやくざ組織に政権をとらせた)コソボ、(国家分裂を扇動した)昨今のウクライナなど、欧州の近傍でも失策を繰り返している。米国の介入は、地域紛争を激化させるものが多く、事態が不安定化して悪化する。欧州諸国は、NATOへの参加を通じた米国の世界支配への協力に消極的になっている。その意味で、アフガン撤退はNATOの機能低下につながると予測される。(US sleepwalking into Ukraine crisis)

 NATOが縮小すると、欧州の安保戦略は、NATO中心に行う対米従属型から、欧州合同軍や独仏合同旅団など、欧州独自の戦略を持つ自立型への転換が進む。そうした流れと、ドイツが、フランスとの合同旅団で初めて海外遠征を決意したことは、タイミング的に連動している。

 ドイツ国内では、自国がフランスと一緒にマリに海外派兵することに対し、軍事拡大を自制してきた戦後の平和主義の国是をくつがえすものだという懸念がくすぶっている。戦前のナチス時代のような好戦的な国家戦略にもどる懸念だ。この点、ドイツの現状は、防衛費を増やしたり首相が靖国参拝したりする日本と似ている。(Will Germany inch away from military restraint?)

 しかし、似ている点はそこまでだ。ドイツが軍事的な自制をやめていくことは、ドイツがフランスや他のEU諸国と国家統合し、統合されたEUが、米国の世界支配体制から脱却し、米覇権衰退と多極化に適合し、世界の極の一つになっていくことを意味している。対照的に、日本の軍事拡大や、戦犯扱いへのいまさらながらの反発は、対米従属策の一環として中国や韓国を怒らせるためのものだ。ドイツは、米国の衰退に合わせて自立していこうとしているが、日本は、米国の衰退に目もくれず、対米従属に固執している。

 ドイツの動きと同じことを日本がやろうとするなら、日本の相手は中国や韓国だ。日中韓の軍事統合は想像もできないが、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議は、北に核を廃棄させ、在韓米軍が撤退した後に、東アジアに対米従属型でなく自立型の地域安全保障の体制を作ろうとする構想だった。この自立型の東アジア安保体制は、EU統合などと並ぶ、多極化対応策だった。(日米安保から北東アジア安保へ)

 このほか、以前に米国が推奨していたものの日韓関係の悪化で流れてしまった「日韓の安保協調関係の強化」も、独仏合同旅団の結成に匹敵する、極東の対米従属からの離脱構想だった。日韓安保も6カ国協議も現実化しないまま、いまでは日本と中韓の関係が決定的に悪化し、実現から遠ざかっている。(日中韓協調策に乗れない日本)

 ドイツや日本のような敗戦国が、米国に再戦争をいどまずに大国になろうとするなら、濡れ衣であっても、東京裁判史観やホロコーストの「罪」を受け入れるしかない。語られている歴史が「事実」かどうかは、国際政治的に重要でない。戦勝国が「史実」だと言ったことが「史実」になる。それが今の国際政治だ。その点、ドイツは賢い。国家として、戦勝国が決めた「史実」をすべて受け入れ、フランスとの国家統合、つまり独仏が二度と戦争できないように統合してしまうことまでやって、再びドイツが欧州の中心で、世界の極の一つである状態へと、そろりそろりと向かっている。(ホロコーストをめぐる戦い)

 ドイツ人の中には、ホロコーストなど戦勝国史観を濡れ衣と思っている者が多いようだが、民間の個人がどう考えていようが、国家として戦勝国史観を受け入れていれば、国際政治的には良い。日本が再び大国になろうとするなら、国家として、戦勝国史観を受け入れ続けるしかない。国家の要人たちが、戦勝国史観の受け入れ拒否を、いまさら蒸し返して表明しているのは、国際政治的に、愚策以外の何者でもない。戦勝国史観拒否は、日本を弱いままにして、対米従属以外の道をとれないようにするための、対米従属派の策であるともいえる(米国にも批判される点で失策だが)。

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● そもそも、多極化勢力がいるとの発想、つまり意図的にUSAの衰退を謀り、世の中を
  どんぐりの背比べの世界にもっていこうとする勢力がいる”との発想が
  全くおかしい。そのような事を考える事が出来ても、現実には
  実行は出来ないのです。頭の空想又は単なる仮説でしかない。

● これは簡単な発想で代替できるし、それが現実的というものです。つまり
  現実のUSAの衰退に合わせて、他国と付き合おうとするのが現実派の行動と言う事です。
 
● 人間は誰でも、又何処の国でも、独り勝ちして傲慢になれば、その後の行動は
  タガが外れるものです。独裁は必ず腐敗するのと同じです。これが人間精神です。
  
● この昔からの格言や、現実の人間の本性から、彼らUSAが超大国に成った後の行動は
  簡単に予想できるものであり、何も神の様に行動する、隠れた多極主義者
  等の仮説は全く必要有りません。人間はそのように神の様に考えて
  行動を長年続ける事は出来ません。

● 現実には、その傲慢さがなせる業であり、又USAの介入した後の国々の混乱は、
  それはUSAのシンクタンクが暴露したように、初めからの方針なのです。
  
● 戦後成功した、日本の統治の例の様な事は不可能なことは彼らも分かっているのです。
  これは日本文明が特殊な事からくる、日本人の行動形式のお蔭で救われたのです。
  一言でいえば、天皇が大人しくしろ、と言えば全てが従う特殊な国なのです。

● よその国はそのような行動形式はとりません。敗戦に成れば混乱と内乱と内戦と
  革命と虐殺と責任追及と支配階級の交代などが、入り乱れてくるのが他国です。

● 従って、日本の様な成功例は期待できない事による彼らの現実的な戦略は、USAに
  刃向うものに鉄槌を下し、その後のお金と時間と人力がかかる、占領政策は
  初めから考えていないのです。考えても現実に出来ないのです。

● 従って、戦略は、混乱するままに意図的に放置し、二度と刃向う事が出来ないようにし、
  地域の覇者の出現を抑制して、結果としてのUSAの支配が行いやすくする事なのです。

● これは彼らが、公然と云っている事なのです。このような単純な事で全てが説明できる
  以上、他の説明は要らないでしょう。ましてや神の様に行動する
  多極主義者等の考えは全く不必要な事です。

● そのような隠然たる勢力が有ると考えること自体が空想の世界・子どもの時に
  スーパーマンに成って敵を制裁する空想の世界と同じ効用を持つものです。
  ハッキリ言えば、シンデレラコンプレックス、白馬の王子様の世界でしょう。

★ 又、歴史は左右の激突、言い換えれば弁証法による、正と反のせめぎ合いに因る
  自然の法則、フラクタルの世界、陰陽の思想などで、説明できるものです。
  何処の国でも自己の利益が第一であり、その為にはUSAにスパイなどを
  送り込んで自国の利益誘導にもっていったのは歴史が示す通りです。

★ ヴェノナ文書から見えてくるのは、USAには膨大なスパイがいたのであり、
  政権の中枢にもいたのです。西ドイツでも東ドイツのスパイが政権の中枢にも
  いた事は、ソ連の崩壊で分かった事です。それでもソ連は勝てなくて崩壊しました。
  
★ 逆に西側は、その民主主義と言うスパイには便利な制度であるのも関わらず、
  生き延びています。民主主義の利点は欠点でもあるのです。敵のスパイがその
  制度で大統領にも成れますが、しかし変な事をしたら直ちに選挙で敗北し、その
  敵の為の政策は続けられなくなります。

★ これが民主主義の強さとも言えます。民主党が中韓の利益を擁護した途端、選挙で
  惨敗です。これは逆に民主主義の怖さでもあるのです。

★ 従って、コミンテルンのスパイが日米の利害の衝突を利用して、戦争まで画策して
  日米を戦わせたとしても、又敗戦後の日本で敗戦革命を実行しましたが
  共産主義革命は、日本では成功していません。大陸では成功しましたが。

★ このような事は、敵のスパイの潜入で説明できる事です。その後は逆に日米は同盟国と
  なり。共産圏とは全く同盟国どころか、話も合わないのが現実です。
  これが体制の違いです。世の中は同じ国家でも、体制が異なれば
  話も満足にできないのです。

★ 国家制度も時代も、性格も、豊かさのレベルも異なる国同士の共同体は単なる
  夢想レベルです。豊かになった日本人の平和ボケと自惚れが混ざったものです。
  それに無知も混ざりますが。

★ ましてや、ユーロの様に国家統合などは、御笑い種です。体制が異なっても出来るなら
  世の中に喧嘩も戦争も内戦もなくすことは出来ます。ロシアとユーロも
  合体できます。出来ないのは歴史が示す通りです。

★ 自然の法則にも反します。陰陽、正反合、弁証法、陰極陽極、フラクタル、エリオット
  波動、±は自然の法則です。正義と邪悪の戦いも説明できます。

▲ 日中韓での、アメリカからの独立の為の共同体は、それこそロシアもユーロに
  加盟できると言う発想と同じで、空想の産物です。彼の体制が読めていないのです。
  韓国の体制は一見資本主義体制下の様ですから、誤解してもおかしくはないですが、

▲ 共産中国と日本が同じ資本主義で有ると誤解するところに、全くの空想が潜んでいます。
  歴史や自然法則や人間感情等、一般的な科学的な・法則的な見方が出来ない所に
  その分析の稚拙さが見られます。

◎ 歴史は、一寸先は闇である事は、常識です。あのアジア大陸の殆どを支配したモンゴル
  帝国は今や、中共の前で風前の灯です。何時までの他人の考えを受け入れろとは、
  永遠の奴隷を勧める馬鹿の妄想です。

◎ 次は日本がアメリカを支配するかもしれないのが、歴史の教える所です。日本が
  自らの考えを持ちアメリカに楯突き付き始めたのは、自然の事であり
  当然の事なのです。今までの異常な時期が長すぎたから、皆さんの
  頭も異常に成っただけです。

◎ 日本の米への楯突きは、自ら米の奴隷に成る事ではなく、それからの解放であり、
  真の独立を勝ち取るための一里塚なのです。素直に何故読めないのです。
  
◎ 子供が成長すれば親から独立する過程で起こる、反抗期なのです。
  これを理由なき反抗と言います。独立に基本的に理由は要りません。
  
◎ 私の数理波動経済・歴史学を読むことをお勧めします。

◎ ドイツはユダヤ人の虐殺≒人道の罪のみを認めたのであり、戦争の罪では有りません。
  歴史的に戦争はお互い様ですので、東京裁判の様な事は異常なのです。

◎ その異常な東京裁判でも、南京虐殺はなかったのであり、慰安婦の強制連行も
  なかったのです。このような下らないでっち上げの事で、相手にへりくだるのが
  歴史的には異常なのです。ドイツと一緒にする発想が、彼が歴史を
  知らない馬鹿と言う事を示しています。

◎ 日本は単に戦争に、USAに負けたのであり、それ以外は何の問題は有りません。
  くだらないUSAの洗脳から脱しないと、そろそろ崩壊するUSAの事が
  分析出来なくなりますよ、田中さん。

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