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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日）
通巻第５５７４号 ＜前日発行＞
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トランプ政権、中国「華為技術（ファウェイ）」を締め出しへ
豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、
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前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、中国は高価なローレックスの時計をペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。
野党がこの問題を鋭く追求してきた。
このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、ついにキャンベラの議会は外国からの政治献金の禁止へ踏み切る（議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない）。
キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言論の自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。町の看板はすべて中国語だ。なにしろシドニーの人口４５０万のうち、５０万人が中国人である。
中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。つづいて華為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒否した。
戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、この微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が決定的要素となった時期もあった。
中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系の『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろう」と一種恐喝めいた論説を掲げた。
とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の９９年間の租借を認めた。
またオーストラリアの大学は３９％が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。また大学と北京の研究所とで最新技術開発の共同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。
最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。
▼アメリカも華為技術のＡＴ＆Ｔ子会社の買収を拒否
２０１８年１月９日、米国政府は華為技術がＭ＆Ａによる買収を進めていたＡＴ＆Ｔの子会社案件を「国家安全保障上の理由から認められない」とした。
日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許可する方が可笑しいのだ。
米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走２０日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンのネット拡大のためＡＴ＆Ｔ買収を見直すよう促していた。これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。
もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。
中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。
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● 脅しはヤクザの常套手段ですから、分かりやすいものです。その点チンピラの
韓国は、直接的な脅しはしないが、慰安婦問題でも分かるように、誠意を
示せと今でも言い続けています。これも典型的なヤクザの論調です。
● 其処を間違えないようにしましょう。必ず韓国は裏切りますから、今のうちから
経済崩壊を北と同じように画策しなくてはいけません。
● あれほど大量に豪に中国人がいるのなら、USA/大西洋資本主義の大崩壊時の混乱は
必ず仕掛けてくるでしょう。勿論現地の社会主義主義者と結託しての
共産主義革命です。以前のインドネシアと同様にです。
● 予想では、インドネシアと同様に、共産主義者の大虐殺が予想されますが、しかし
歴史は予想を裏切る事が多いものです。豪は日本にとっても大切な資源供給国
ですから、今から豪資本主義の崩壊に備えるべきです。
● 南シナ海も豪周囲も、日本製の潜水艦で管理が出来るようにしなくてはいけません。
前回の資源供給失敗を繰り返してはいけないのです。軍事的には
甘い顔は絶対にご法度です。技術は友好関係時に盗むのです。