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電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化
政治 2018/1/1 2:00 日本経済新聞 電子版
政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「ＥＡ18Ｇ」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画（中期防）に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。
電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当する「戦略支援部隊」を新設し、電子攻撃機の配備を進めている。日本も中国軍の航空機や艦船が日本周辺に展開するのを阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略の一環に活用し、防衛能力を高める。
現在、防衛省は電波情報を集める測定機や訓練機をもつが、攻撃機は保有していない。ＥＡ18Ｇ（通称グラウラー）は大量の電波を発射する装置をもち敵のレーダーを壊すミサイルも備える。
防衛装備庁によると電子攻撃機の射程は数百キロメートル。政府は敵基地攻撃能力は米国に依存しているとの立場だが、電子攻撃機を保有すれば核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮のミサイル基地やレーダー施設を公海上から攻撃するのも可能になる。19～23年度の次期中期防に明記し、５年間で数機の調達をめざす。
政府が目指す電子攻撃機の導入は2019年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の焦点の一つになりそうだ。政府内ではこうした敵基地攻撃に使える防衛装備品を拡充させる構想が広がっている。日本が掲げてきた「専守防衛」をどこで線引きするかが問われる。
政府は18年度、ノルウェー製の巡航ミサイル「ＪＳＭ」を取得する。射程は約500キロメートルで公海上から北朝鮮のミサイル基地などを攻撃できる。防衛省は巡航ミサイルの国産化に向けた研究も始める。
防衛省には海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修する構想も浮かぶ。戦闘機が離着陸できるよう甲板に傾斜をつけ、事実上の空母として運用する。空母搭載用に、短距離の滑走で離陸できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」の導入案もある。
電子攻撃機、巡航ミサイル、空母……。射程や攻撃範囲だけみれば、いずれも敵基地攻撃に応用できる装備品だ。だが、防衛省幹部は「あくまでも日本防衛のためだ」と強調し、専守防衛の範囲内との立場を崩さない。
専守防衛の下で認められない装備品について、小野寺五典防衛相は「相手国の壊滅的破壊のみに用いられる攻撃的兵器だ」と述べるにとどめる。政府が専守防衛と敵基地攻撃の境界線を明確にしなければ、高い攻撃能力をもつ装備品の導入がなし崩しに進みかねない。
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● 勿論短期的には、北を攻撃する装備品である事は、だれが見ても分かる。つまり、昨年に
私が書いた、北朝鮮攻撃はオリンピックが終わってから、特に2025年前後が最も
攻撃時期の可能性が高いと書いたことを、支持する政府の動きです。
● 電子攻撃機を、2019～2023年の間に、数機の導入を導入を目指すと書いていることは、
その後数年間それら備品の性能の確認と訓練を行ってから、事を始める事を
意味しますから、まさしく2025年は最高の攻撃の時期です。
● 戦争するには準備がいるのです。電子攻撃機とそれを運ぶ空母（いずむを改修して使用）、
更に巡航ミサイルで、北をたたくことは目に見えます。このような動きの前に私は
昨年予想したのですから、若し当たれば貴方もエリオット波動を学ぶべきです。
● エリオット波動は、自然界のみならず、人間の行動をも規定するのです。