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「10万個の子宮」が失われる前に - 村中璃子氏に聞く◆Vol.1
日本人初、HPVワクチン記事で「ジョン・マドックス賞」
インタビュー 2017年12月13日 (水)配信聞き手・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）
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Nature誌などが主催する「ジョン・マドックス賞」の2017年の受賞者が11月30日、医師として臨床に携わりつつ、ジャーナリストとしても活動する村中璃子氏に決定した。同賞は、Nature誌の編集長を22年間務めたジョン・マドックス卿を記念して創設され、今年で6回目。世界25カ国100人以上の候補者から村中氏が選ばれ、日本人としては初の受賞だ。
2013年4月に定期接種化されたものの、同年6月に厚生労働省が「積極的な接種勧奨の差し控え」としたHPVワクチンについて、その安全性などに関する執筆活動を続けたことが、村中氏の受賞理由だ。 11月30日にロンドンで開催された授賞式で、村中氏は『10万個の子宮』というタイトルでスピーチした。2018年2月には、『10万個の子宮―あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』（平凡社）も上梓予定だ。村中氏に受賞の受け止めや反響、これまでの活動などについてお聞きした（2017年12月9日にインタビュー。全3回の連載）。
一橋大学社会学部出身、社会学修士。北海道大学医学部医学科卒。WHO（世界保健機関）の新興・再興感染症チーム等を経て、メディアへの執筆を始める。2017年、科学誌「ネイチャー」等の主催するジョン・マドックス賞を受賞。京都大学医学研究科非常勤講師。
――同賞の対象は、「多くの困難や敵意に遭いながらも、科学的なエビデンスに基づき公益に寄与する仕事をした科学者・ジャーナリスト」です。受賞の知らせを聞いた際の率直な感想をまずお聞かせください。
HPVワクチン接種で副反応被害が生じたとして、2016年7月に国と製薬会社2社を相手とする損害賠償を求める集団提訴があり、翌8月には私が書いた記事が名誉毀損に当たるとして、厚労省の「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」班の研究代表者である元信州大学脳神経内科教授の池田修一氏から、私が提訴されました。
それ以降、皆が恐々となり、HPVワクチン問題について発言したり、書いたりすることが少なくなってきました。私自身も、「何らかのきっかけがない限り、もう書けない。接種再開の議論も、止まったまま再開しない」と思っていたので、「今の状況に対し、インパクトがあるかもしれない」と期待を持ったのが、受賞の連絡を受けた時の感想です。
――2016年7月以降、HPVワクチンについて発言しにくい状況になった。
はい。ジョン・マドックス賞の受賞スピーチでも、「メディアは、私を使うのを止めた。連載はすべて打ち切られた」と触れました。それ以前だったら、「こんな記事を書きたい」と言ったら、どこか書ける媒体は見つかる状況だったのですが、最初からお断りされたり、記事を書いて出版社に渡しても何週間後かに掲載を断る連絡が来たり、連載が中止したりなどしました。
――今回の受賞で、少しは状況が変わる可能性があるとお考えですか。
一般紙の中で今回の受賞を報道したのは、現時点（2017年12月9日）では私が知る限り産経新聞と北海道新聞のみで、基本的には「黙殺」されています。日本のメディアの中には、今回の問題を理解されている方も多いと思いますが、「分かっているけれど、応援しにくい」状況があるようです。これは医師も同じで、「応援している」という個人的なメッセージをいただきますが、表立って発言される方はほとんどいません。
一方、今回の受賞を機に、海外の多くの科学者やジャーナリストと一気につながり、twitterで英語で発信すると、「“HPVワクチン鎖国日本”をどうにかしなければ」という感じで、海外から援護射撃が飛んでくる状況になりました。
Nature誌はイギリスのジャーナルなので、イギリスのメディアはもちろん、アメリカ、アジアでは中国、香港、ベトナムなどでも私の受賞が報道されました。次第に報道が広がっている状況です。
「ジョン・マドックス賞」の受賞スピーチからの一部引用（全文はこちら）
日本では毎年、3000の命と１万の子宮が失われている。
母校北海道大学で講演をした際、ひとりの若い産婦人科医が私にこう尋ねた。
――僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか。
子宮を「掘る」、すなわち子宮を摘出するという意味だ。
日本では国家賠償請求訴訟が終わるまでには10年を要すると言われる。また、訴訟が終わるまで、接種再開を決断できる首相や官僚は出ないだろうとも言われる。よって、もし子宮頸がんワクチン接種再開まであと10年を待つ必要があるとすれば、日本人の産婦人科医は、いったいいくつの子宮を掘りだせばいいのだろうか。
答えは「10万個」だ。
掘り出した10万個の子宮を想像してほしい。その持ち主である女性たち、そこから生まれ母を失った子どもたちを。そこから生まれてくるはずだった子どもたちを。
海外のメディアでは、なべて「反ワクチンキャンペーンが、メディアも、政府も乗っ取った異常な国」といった論調です。医学、医療の議論は、イデオロギーではなく、慎重にサイエンスベースで進めるべきです。にもかかわらず、メディアと政府のいずれも機能していないことに、世界が驚愕していることがよく分かりました。
私は日本人の医師で、執筆も講演もほとんどを日本語で行っています。日本人医師が受賞したのに、日本ではあまり報道されず、海外のメディアだけが報じているのは、どういうことなのか、大メディアを中心にいつまで反ワクチンメディアキャンペーンを張り続けるのだろうか――というのが率直な思いです。
しかも、海外の大学のホームページでは私の受賞を取り上げられ、例えば米国のジョン・ホプキンズ大学公衆衛生学部は、「偽科学によりワクチン不安が蔓延した日本で勇気ある執筆活動を行った」として私の受賞を讃えてくれました（同大学のホームページ）。
私の受賞は、今までメディア等が書いてきたことを覆す話であり、一種のメディア批判、医療政策批判、ひいては日本の社会に対する批判になりかねません。私にとっては名誉な受賞ですが、多くの人にとっては喜ばしいことではないのでしょう。けれども、科学も言論も、常に変わっていくことが大事だと思っています。
――それはどのような意味でしょうか。
Nature誌の編集長を22年間務めたジョン・マドックス氏は、こう語ったとのことです。「今までNatures誌に掲載されたことのどのくらいが間違っているか？」「全部だ」と答えています。科学も言論も常に変化していくものであり、過去を乗り越えるフレキシビリティーがないとダメだというメッセージだと受け止めました。
何らかの評価が変わる時期が来た時に、アカデミア、メディア、行政は変わらなければいけない。チェンジ（変化）のチャンスを日本はもらったはずです。
【村中璃子氏に聞く】
Vol.1 「10万個の子宮」が失われる前に
Vol.2 WHOから名指しで批判された日本
Vol.3 名誉毀損裁判にも屈せず、情報発信続ける
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殆どの国民にワクチンを打てば、医療費が9割減ると予想されます
No:0225 17/12/16 投稿者:drno
殆どの国民にワクチンを打てば、医療費が9割減ると予想されます。
その根拠は
❶ 殆どの子宮頸がんや膣癌や肛門がんのみならず、
❷ 頭頸部の癌の80％前後もＨＰＶ感染と世界の研究から分かっていることです。
❸ 又、DR.大村恵昭の研究で、全ての悪性腫瘍等の原因はHPVと分かっているからです。
❹ 癌ではないが、既に再発性乳幼児呼吸器乳頭種症はオーストラリアで激減しています。
癌もそのうち激減するでしょう。つまり、
❺ 手段的には癌などの悪性疾患は解決しているのです。
❻ 問題は官僚など国家のやり方が、何時も杜撰すぎるのです。
わずかの保障費をケチるあまり、副作用を否定して国民と対決するなどは、愚の骨頂です。
❼ それから接種年齢はもっと若年化させるべきです。これで副作用の頻度も減らせます。
上記再発性乳幼児呼吸器乳頭種症からみえるのは、既に産道で子供は感染しているのです。
❽ ましてや思春期は一定の割合で援助交際している子供がおり、それが小学生まで降りて
きていることです。接種時期を早め、保証を十分行えば、
❾ その保証額の何万倍もの医療費が浮くでしょう。そこを理解できるかが、全ての関門です。
➓ 論理的に合理的にものを考えない国民性、スグに感情的になり思考が止まる国民性。
それこそが、現代の日本人の癌と云えましょう。
「10万個の子宮」が失われる前に - 村中璃子氏に聞く◆Vol.1
日本人初、HPVワクチン記事で「ジョン・マドックス賞」
インタビュー 2017年12月13日 (水)配信聞き手・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）
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Nature誌などが主催する「ジョン・マドックス賞」の2017年の受賞者が11月30日、医師として臨床に携わりつつ、ジャーナリストとしても活動する村中璃子氏に決定した。同賞は、Nature誌の編集長を22年間務めたジョン・マドックス卿を記念して創設され、今年で6回目。世界25カ国100人以上の候補者から村中氏が選ばれ、日本人としては初の受賞だ。
2013年4月に定期接種化されたものの、同年6月に厚生労働省が「積極的な接種勧奨の差し控え」としたHPVワクチンについて、その安全性などに関する執筆活動を続けたことが、村中氏の受賞理由だ。 11月30日にロンドンで開催された授賞式で、村中氏は『10万個の子宮』というタイトルでスピーチした。2018年2月には、『10万個の子宮―あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』（平凡社）も上梓予定だ。村中氏に受賞の受け止めや反響、これまでの活動などについてお聞きした（2017年12月9日にインタビュー。全3回の連載）。
一橋大学社会学部出身、社会学修士。北海道大学医学部医学科卒。WHO（世界保健機関）の新興・再興感染症チーム等を経て、メディアへの執筆を始める。2017年、科学誌「ネイチャー」等の主催するジョン・マドックス賞を受賞。京都大学医学研究科非常勤講師。
――同賞の対象は、「多くの困難や敵意に遭いながらも、科学的なエビデンスに基づき公益に寄与する仕事をした科学者・ジャーナリスト」です。受賞の知らせを聞いた際の率直な感想をまずお聞かせください。
HPVワクチン接種で副反応被害が生じたとして、2016年7月に国と製薬会社2社を相手とする損害賠償を求める集団提訴があり、翌8月には私が書いた記事が名誉毀損に当たるとして、厚労省の「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」班の研究代表者である元信州大学脳神経内科教授の池田修一氏から、私が提訴されました。
それ以降、皆が恐々となり、HPVワクチン問題について発言したり、書いたりすることが少なくなってきました。私自身も、「何らかのきっかけがない限り、もう書けない。接種再開の議論も、止まったまま再開しない」と思っていたので、「今の状況に対し、インパクトがあるかもしれない」と期待を持ったのが、受賞の連絡を受けた時の感想です。
――2016年7月以降、HPVワクチンについて発言しにくい状況になった。
はい。ジョン・マドックス賞の受賞スピーチでも、「メディアは、私を使うのを止めた。連載はすべて打ち切られた」と触れました。それ以前だったら、「こんな記事を書きたい」と言ったら、どこか書ける媒体は見つかる状況だったのですが、最初からお断りされたり、記事を書いて出版社に渡しても何週間後かに掲載を断る連絡が来たり、連載が中止したりなどしました。
――今回の受賞で、少しは状況が変わる可能性があるとお考えですか。
一般紙の中で今回の受賞を報道したのは、現時点（2017年12月9日）では私が知る限り産経新聞と北海道新聞のみで、基本的には「黙殺」されています。日本のメディアの中には、今回の問題を理解されている方も多いと思いますが、「分かっているけれど、応援しにくい」状況があるようです。これは医師も同じで、「応援している」という個人的なメッセージをいただきますが、表立って発言される方はほとんどいません。
一方、今回の受賞を機に、海外の多くの科学者やジャーナリストと一気につながり、twitterで英語で発信すると、「“HPVワクチン鎖国日本”をどうにかしなければ」という感じで、海外から援護射撃が飛んでくる状況になりました。
Nature誌はイギリスのジャーナルなので、イギリスのメディアはもちろん、アメリカ、アジアでは中国、香港、ベトナムなどでも私の受賞が報道されました。次第に報道が広がっている状況です。
「ジョン・マドックス賞」の受賞スピーチからの一部引用（全文はこちら）
日本では毎年、3000の命と１万の子宮が失われている。
母校北海道大学で講演をした際、ひとりの若い産婦人科医が私にこう尋ねた。
――僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか。
子宮を「掘る」、すなわち子宮を摘出するという意味だ。
日本では国家賠償請求訴訟が終わるまでには10年を要すると言われる。また、訴訟が終わるまで、接種再開を決断できる首相や官僚は出ないだろうとも言われる。よって、もし子宮頸がんワクチン接種再開まであと10年を待つ必要があるとすれば、日本人の産婦人科医は、いったいいくつの子宮を掘りだせばいいのだろうか。
答えは「10万個」だ。
掘り出した10万個の子宮を想像してほしい。その持ち主である女性たち、そこから生まれ母を失った子どもたちを。そこから生まれてくるはずだった子どもたちを。
海外のメディアでは、なべて「反ワクチンキャンペーンが、メディアも、政府も乗っ取った異常な国」といった論調です。医学、医療の議論は、イデオロギーではなく、慎重にサイエンスベースで進めるべきです。にもかかわらず、メディアと政府のいずれも機能していないことに、世界が驚愕していることがよく分かりました。
私は日本人の医師で、執筆も講演もほとんどを日本語で行っています。日本人医師が受賞したのに、日本ではあまり報道されず、海外のメディアだけが報じているのは、どういうことなのか、大メディアを中心にいつまで反ワクチンメディアキャンペーンを張り続けるのだろうか――というのが率直な思いです。
しかも、海外の大学のホームページでは私の受賞を取り上げられ、例えば米国のジョン・ホプキンズ大学公衆衛生学部は、「偽科学によりワクチン不安が蔓延した日本で勇気ある執筆活動を行った」として私の受賞を讃えてくれました（同大学のホームページ）。
私の受賞は、今までメディア等が書いてきたことを覆す話であり、一種のメディア批判、医療政策批判、ひいては日本の社会に対する批判になりかねません。私にとっては名誉な受賞ですが、多くの人にとっては喜ばしいことではないのでしょう。けれども、科学も言論も、常に変わっていくことが大事だと思っています。
――それはどのような意味でしょうか。
Nature誌の編集長を22年間務めたジョン・マドックス氏は、こう語ったとのことです。「今までNatures誌に掲載されたことのどのくらいが間違っているか？」「全部だ」と答えています。科学も言論も常に変化していくものであり、過去を乗り越えるフレキシビリティーがないとダメだというメッセージだと受け止めました。
何らかの評価が変わる時期が来た時に、アカデミア、メディア、行政は変わらなければいけない。チェンジ（変化）のチャンスを日本はもらったはずです。
【村中璃子氏に聞く】
Vol.1 「10万個の子宮」が失われる前に
Vol.2 WHOから名指しで批判された日本
Vol.3 名誉毀損裁判にも屈せず、情報発信続ける
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殆どの国民にワクチンを打てば、医療費が9割減ると予想されます
No:0225 17/12/16 投稿者:drno
殆どの国民にワクチンを打てば、医療費が9割減ると予想されます。
その根拠は
❶ 殆どの子宮頸がんや膣癌や肛門がんのみならず、
❷ 頭頸部の癌の80％前後もＨＰＶ感染と世界の研究から分かっていることです。
❸ 又、DR.大村恵昭の研究で、全ての悪性腫瘍等の原因はHPVと分かっているからです。
❹ 癌ではないが、既に再発性乳幼児呼吸器乳頭種症はオーストラリアで激減しています。
癌もそのうち激減するでしょう。つまり、
❺ 手段的には癌などの悪性疾患は解決しているのです。
❻ 問題は官僚など国家のやり方が、何時も杜撰すぎるのです。
わずかの保障費をケチるあまり、副作用を否定して国民と対決するなどは、愚の骨頂です。
❼ それから接種年齢はもっと若年化させるべきです。これで副作用の頻度も減らせます。
上記再発性乳幼児呼吸器乳頭種症からみえるのは、既に産道で子供は感染しているのです。
❽ ましてや思春期は一定の割合で援助交際している子供がおり、それが小学生まで降りて
きていることです。接種時期を早め、保証を十分行えば、
❾ その保証額の何万倍もの医療費が浮くでしょう。そこを理解できるかが、全ての関門です。
➓ 論理的に合理的にものを考えない国民性、スグに感情的になり思考が止まる国民性。
それこそが、現代の日本人の癌と云えましょう。