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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）
通巻第５４８４号 ＜前日発行＞
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中国の北海道の土地買い占め、水資源爆買いナンテ、目じゃないって
オーストラリア、不動産から政党、大学の買収まで鼻息荒い
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オーストラリアの大学のうち３３校に中国語、中国研究講座がある。語学以外に教えているのは中国共産党の宣伝。このうち１６の大学構内には「孔子学院」がある。いずれも中国からの寄付である。
中国人留学生は芋の子を洗うが如くキャンパスに溢れかえっている。
シドニーは人口４５０万人のうち、すでに５０万人が中国人であり、チャイナタウンの活況ぶりは世界有数。サンフランシスコやバンコク、ニューヨークのチャイナタウンと並ぶようになった。
メルボルンのチャイナタウンもかなり大規模で東西南北の入り口に中華門がある。
日本では中国語新聞が５２種類刊行されているが、全オーストラリアで刊行されている中国語新聞は５９に上る。
多くが日刊でしかもページ数が多く、広告は中国系のスーパーの安売り、外国語学校、弁護士事務所、アルバイト募集など、中国語で書かれていてコミュニティの情宣となっている。
すべてのニュースは新華社、つまり中国政府の宣伝である。反北京は『大紀元』だけである。そういえば法輪功は、キャンベラの中国大使館前にテントを張って抗議している。これは言論の自由が保障されている証拠だが、オーストラリア国民の関心は低い。
日米欧とは異なり、オーストラリアの法律では土地を外国人が買っても誰も文句を言わない。不満が出るのは中国が滅茶苦茶に物件を購入するので価格が暴騰し、庶民が不動産に手が届かなくなったことであり、不動産業者は逆に儲かって仕方がないから、中国様々なのである。ことし上半期だけで、中国人の不動産購入はじつに３１８億ドル（『アジアタイムズ』、10月17日）。
また政党へ寄付をしてもオーストラリアの法律では合法なので、中国の献金が目立つ。中国の財閥は、おそらく北京の指令によるものと思われるが、オーストラリアの政治家とその妻へ、挨拶代わりにローレックスの高価な時計を贈呈している。汚職という意識はなく、これも合法である。
それが豪のメディアにも露骨にでてきた。
人権侵害や自由の抑圧に関して中国を批判する記事がほとんどなくなった。これは間接侵略であり、一方で日米豪の軍事演習は対中国への備え、すごい矛盾であることは日本も米国も同じというわけだ。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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● 2046年前後の資本主義大崩壊時は、壕も含めてのUSA/大西洋資本主義の大崩壊が
起こります。その時に当然中共が、豪の赤い武人を応援して、豪を中共の
影響下に置くことは当然です。
● USAも似たようなことが進行しています。まさに最悪の場合は、いつか来た道を歩むのです。
正に第二次大戦時の四面楚歌です。私はそれを数年前から警告しています。
それが段々と現実化しています。
● 豪の革命時の大混乱を、どのようにして治め、どのようにして日本の影響下に置くかは
日本の生命線にかかわってくることです。最終的には軍事占領も視野に置くとは
このことを意味します。勿論豪の要求で、自衛隊を派遣するのです。
● 砂漠のある広い国での戦いは、どうあるべきかの研究が、自衛隊で望まれます。
空と陸の連携による、新機動部隊は必要なのです。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）
通巻第５４８４号 ＜前日発行＞
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中国の北海道の土地買い占め、水資源爆買いナンテ、目じゃないって
オーストラリア、不動産から政党、大学の買収まで鼻息荒い
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オーストラリアの大学のうち３３校に中国語、中国研究講座がある。語学以外に教えているのは中国共産党の宣伝。このうち１６の大学構内には「孔子学院」がある。いずれも中国からの寄付である。
中国人留学生は芋の子を洗うが如くキャンパスに溢れかえっている。
シドニーは人口４５０万人のうち、すでに５０万人が中国人であり、チャイナタウンの活況ぶりは世界有数。サンフランシスコやバンコク、ニューヨークのチャイナタウンと並ぶようになった。
メルボルンのチャイナタウンもかなり大規模で東西南北の入り口に中華門がある。
日本では中国語新聞が５２種類刊行されているが、全オーストラリアで刊行されている中国語新聞は５９に上る。
多くが日刊でしかもページ数が多く、広告は中国系のスーパーの安売り、外国語学校、弁護士事務所、アルバイト募集など、中国語で書かれていてコミュニティの情宣となっている。
すべてのニュースは新華社、つまり中国政府の宣伝である。反北京は『大紀元』だけである。そういえば法輪功は、キャンベラの中国大使館前にテントを張って抗議している。これは言論の自由が保障されている証拠だが、オーストラリア国民の関心は低い。
日米欧とは異なり、オーストラリアの法律では土地を外国人が買っても誰も文句を言わない。不満が出るのは中国が滅茶苦茶に物件を購入するので価格が暴騰し、庶民が不動産に手が届かなくなったことであり、不動産業者は逆に儲かって仕方がないから、中国様々なのである。ことし上半期だけで、中国人の不動産購入はじつに３１８億ドル（『アジアタイムズ』、10月17日）。
また政党へ寄付をしてもオーストラリアの法律では合法なので、中国の献金が目立つ。中国の財閥は、おそらく北京の指令によるものと思われるが、オーストラリアの政治家とその妻へ、挨拶代わりにローレックスの高価な時計を贈呈している。汚職という意識はなく、これも合法である。
それが豪のメディアにも露骨にでてきた。
人権侵害や自由の抑圧に関して中国を批判する記事がほとんどなくなった。これは間接侵略であり、一方で日米豪の軍事演習は対中国への備え、すごい矛盾であることは日本も米国も同じというわけだ。
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● 2046年前後の資本主義大崩壊時は、壕も含めてのUSA/大西洋資本主義の大崩壊が
起こります。その時に当然中共が、豪の赤い武人を応援して、豪を中共の
影響下に置くことは当然です。
● USAも似たようなことが進行しています。まさに最悪の場合は、いつか来た道を歩むのです。
正に第二次大戦時の四面楚歌です。私はそれを数年前から警告しています。
それが段々と現実化しています。
● 豪の革命時の大混乱を、どのようにして治め、どのようにして日本の影響下に置くかは
日本の生命線にかかわってくることです。最終的には軍事占領も視野に置くとは
このことを意味します。勿論豪の要求で、自衛隊を派遣するのです。
● 砂漠のある広い国での戦いは、どうあるべきかの研究が、自衛隊で望まれます。
空と陸の連携による、新機動部隊は必要なのです。