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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１６日(月曜日）
通巻第５４８１号
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大連「東北特殊鋼」倒産、後始末が大詰めに
債権の７８％を放棄し、残りは株式をスワップ、操業一部続行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０１６年３月２４日、大連近郊（北東へ５０キロ）にある東北特殊鋼の楊華会長の首つり自殺が報じられた。期限が来た社債の償還（１４０億円）が出来ず、ほかにも１１００億円の社債が発行されていたことが判明した。
東北特殊鋼は、中国の鉄鋼業界で高品質と評判がよく、それなりの需要があっため、２００８年から展開された政府の強い景気刺激策で、設備を無理に拡大してきたことが裏目に出たのだ。
債権者会議がえんえんと続いたが、債権者１９１１社に対して、７８％をカットし、のこり２２％を株式とのスワップということで決着する見通しという（サウスチャイナモーニングポスト、１０月１４日）。
この処置によって４３％の最大株主となるのは江蘇省に拠点を置く江蘇沙鋼集団（英語名ＳＨＡＧＡＮＧ）だ。
天津にある渤海鋼鐵集団も債務は３兆３０００億円に上っていた。
すでに三年も前から中国経済の悪化の象徴として、鉄鋼の造りすぎと過剰在庫は極めて深刻な問題となっていた。
２０１５年末にすでに中国の鉄鋼産業は、生産設備の２９％が操業を停止していた。地方政府が銀行に命じて融資を督励してきたが、銀行も経営の深刻さに気付き、次第に貸し渋りを見せ、つぎに地方政府も独自に債権を発行しはじめた。
いま、その地方政府の債務総額だけでも５１０兆円。これは日本のＧＤＰに匹敵する（数字は『週刊エコノミスト』、２０１６年４月１２日号）。
２０１６年末統計で、中国企業の倒産は５６６５件、前年比５４％の急増ぶりを示していた。
これらの経済的難題が明日からの党大会でどこまで議論されるだろうか？
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 来年来る、世界株式市場の大暴落で、当然のごとく世界に出稼ぎに行っていた日本の
資金は、日本に戻ってきます。円は高くなり、輸出業者が再び悲鳴をあげます。
● 又日独のみが、世界で一人勝ちしていますから、当然大暴落の尻ぬぐいと、世界の経済の
機関車役を期待されます。勿論大規模な金融緩和です。
● 中韓は株の大暴落で苦しみます。特に韓国は外貨が底をつき、日本に援助を求めるでしょう。
当然偉そうに援助を要求します。沢山の獅子身中の虫がいる日本は、いやいやながらも
通貨スワップで外貨を与えると思われます。
● 当分は中韓両国とも苦しむでしょうが、しかし日本同様苦しみは何時かはよくなります。
これが永遠に繰り返すサイクルなのです。当然両国の通貨は安くなりますから
再び安くなった商品価格で、世界に再び輸出攻勢をかけて彼らは回復します。
● その時の日本は大規模金融緩和の継続のみでなく、更に大規模に追加が必要になります。
その時に再び馬鹿官僚が口出して、緩和の程度が少ないと、日本経済の回復は
程度が知れています。思い切り大規模の緩和をしないといけないのです。
● つまり、金融緩和＝お金を増やす大チャンスなのです。これを逃すのは単なる馬鹿です。
巷に3000兆円を増やせば、そこから税で徴収すれば、1000兆円の政府の借金などは
あっという間に吹っ飛びます。それなしに消費税を上げるとは、単なる馬鹿です。
● そうする事で、再び株式市場の回復と円安傾向が起こるのです。それを徹底する事で、
中韓の経済回復過程に介入する事が出来ます。それが経済戦争と云われる所以です。
通貨安や金融緩和は武器となるのです。それを分からない過去の日銀が馬鹿なのです。
● 同時に今後は資源価格が高騰しますから、世界経済の回復とUSAの資源国家としての顔が
表に出てきて、ドルは再び高騰します。その波に金融緩和で乗ることで、円安の
流れを後押しするのです。そして10年後は、円は160円/ドルを目指すのです。
● これが中韓が2023年から回復しても、日本の後塵を被ることにつながるのです。そうしてこそ
中韓の野望を潰すことが出来、日本はアジアの覇権を維持出来るのです。
● しかしながら、2030年前後から大崩壊する。USA/大西洋資本主義の大崩壊は、勿論日本経済をも
飲み込み、世界的に大不況が来ます。1929年の世界恐慌の単なる再発ではなく、その何倍もの
規模の大恐慌です。世界は生き残りをかけての行動に出ます。
● それが衝突を生み、内戦型第三次大戦の山場がやってくるのです。所謂経済ブロック化により
世界は生き残りをかけるのです。従ってそれまでに、経済ブロックの仲間としっかり
結びつくことが大切です。特に資源国を確保する事は非常に重要です。
● そうしてこそ、内戦型第三次大戦を乗り切ることが出来るのです。今回は前回の失敗は
ないでしょうが、しかし油断は禁物です。何故なら世界は、第三次大戦から引き続き
USA/大西洋先進資本主義諸国の資本主義の大崩壊と、戦争の内戦化が起こるからです。
● 今はG７として、世界に君臨している国々の大崩壊が起こるのです。今度は日独イ・スェーデン
が先進資本主義諸国となり、後輩はインド資本主義となります。内戦で老熟資本主義国は
崩壊するのです。全く頼りにならないどころか、日独伊に敵対する可能性も高くなります。
● まさに世界戦国時代の始まりです。それを乗り切るには、資源国を含めた囲い込みが
必要になります。経済のブロック化です。
● 第1次大戦と第二次大戦は戦いは主に、資本主義諸国間の戦いでした。所謂持てる国と
持たざる国の戦いです。二度あることは三度あるのです。今度は成熟した先輩国・
昔持てた国が大崩壊して、内戦化するのが大きな違いです。
● 従ってそれまでに資源国を確保するのが、生き残りには重要です。最低限・アメリカと
東南アジア・オーストラリアの確保は重要です。USAとて内戦化して、赤色武人に
乗っ取られる可能性があるのです。従って今から先手を打って、
● 慰安婦像を建てる連中を、いまからUSAを含めて世界から追放する必要があるのです。
戦略を誤ると、USAは赤色武人化します。既にその兆候は見られるのです。油断禁物です。
● 東南アジアも、オーストラリアも既に、中共の赤い手が伸びているのです。シーレーンを
確保するためにも、東南アジア・オーストラリアは絶対落とせません。
特にオーストラリアはいつでも占領できるような体制造りが必要です。
混乱している豪の占領は比較的簡単でしょう。同時にロヒンギャの移民を手助けしましょう。
● 大東亜戦争で、資源を確保するのに資源のない真珠湾を攻撃して、わざわざ戦争をしたくない
USA国民を怒らせて、負け戦に持ってゆくような、馬鹿な真似は止めるべきです。
● 戦争にIFはないが、真珠湾を攻撃せずに、そのまま東南アジア・オーストラリアを占領攻撃して
資源のみを確保する戦略に出たのであれば、違った展開があったかもしれません。
● 我々の行動は全て、見通されていると考えて行動すべきです。つまり無駄な戦闘は避ける
事が大切です。資源が欲しいなら、それにかかわる戦闘に限定すべきです。勿論おとり
戦は別ですが。逆に真珠湾攻撃は、おとりであったことは今や常識です。
● つまり、USAの太平洋艦隊を壊滅させて、戦争を有利に進めるつもりが、攻撃は筒抜けで
日本が沈めた艦隊は老朽艦隊のみで、更に燃料倉庫を破壊せずに、USAの国民の
怒りのみに火をつけ、USAがすぐ反撃できる状態を作ってあげ、
完全に罠にはまったのです。愚かな過去を繰り返してはいけないのです。
● 言い換えれば、資源が欲しいのなら、実際そうでしたから、東南アジアの英国軍やオランダ軍や
フランス軍を中心にまずは攻撃して、資源をまずは確保すべきだったのです。
太平洋での戦争はすべきでなかったと言えましょう。
● 太平洋の、真珠湾攻撃とミッドウェー海戦で、全てが決していたのです。肝腎の資源のある
東南アジア・オーストラリアを占領する前に、太平洋で戦争は終わっていたのです。
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平成２９年（２０１７）１０月１６日(月曜日）
通巻第５４８１号
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大連「東北特殊鋼」倒産、後始末が大詰めに
債権の７８％を放棄し、残りは株式をスワップ、操業一部続行
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２０１６年３月２４日、大連近郊（北東へ５０キロ）にある東北特殊鋼の楊華会長の首つり自殺が報じられた。期限が来た社債の償還（１４０億円）が出来ず、ほかにも１１００億円の社債が発行されていたことが判明した。
東北特殊鋼は、中国の鉄鋼業界で高品質と評判がよく、それなりの需要があっため、２００８年から展開された政府の強い景気刺激策で、設備を無理に拡大してきたことが裏目に出たのだ。
債権者会議がえんえんと続いたが、債権者１９１１社に対して、７８％をカットし、のこり２２％を株式とのスワップということで決着する見通しという（サウスチャイナモーニングポスト、１０月１４日）。
この処置によって４３％の最大株主となるのは江蘇省に拠点を置く江蘇沙鋼集団（英語名ＳＨＡＧＡＮＧ）だ。
天津にある渤海鋼鐵集団も債務は３兆３０００億円に上っていた。
すでに三年も前から中国経済の悪化の象徴として、鉄鋼の造りすぎと過剰在庫は極めて深刻な問題となっていた。
２０１５年末にすでに中国の鉄鋼産業は、生産設備の２９％が操業を停止していた。地方政府が銀行に命じて融資を督励してきたが、銀行も経営の深刻さに気付き、次第に貸し渋りを見せ、つぎに地方政府も独自に債権を発行しはじめた。
いま、その地方政府の債務総額だけでも５１０兆円。これは日本のＧＤＰに匹敵する（数字は『週刊エコノミスト』、２０１６年４月１２日号）。
２０１６年末統計で、中国企業の倒産は５６６５件、前年比５４％の急増ぶりを示していた。
これらの経済的難題が明日からの党大会でどこまで議論されるだろうか？
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● 来年来る、世界株式市場の大暴落で、当然のごとく世界に出稼ぎに行っていた日本の
資金は、日本に戻ってきます。円は高くなり、輸出業者が再び悲鳴をあげます。
● 又日独のみが、世界で一人勝ちしていますから、当然大暴落の尻ぬぐいと、世界の経済の
機関車役を期待されます。勿論大規模な金融緩和です。
● 中韓は株の大暴落で苦しみます。特に韓国は外貨が底をつき、日本に援助を求めるでしょう。
当然偉そうに援助を要求します。沢山の獅子身中の虫がいる日本は、いやいやながらも
通貨スワップで外貨を与えると思われます。
● 当分は中韓両国とも苦しむでしょうが、しかし日本同様苦しみは何時かはよくなります。
これが永遠に繰り返すサイクルなのです。当然両国の通貨は安くなりますから
再び安くなった商品価格で、世界に再び輸出攻勢をかけて彼らは回復します。
● その時の日本は大規模金融緩和の継続のみでなく、更に大規模に追加が必要になります。
その時に再び馬鹿官僚が口出して、緩和の程度が少ないと、日本経済の回復は
程度が知れています。思い切り大規模の緩和をしないといけないのです。
● つまり、金融緩和＝お金を増やす大チャンスなのです。これを逃すのは単なる馬鹿です。
巷に3000兆円を増やせば、そこから税で徴収すれば、1000兆円の政府の借金などは
あっという間に吹っ飛びます。それなしに消費税を上げるとは、単なる馬鹿です。
● そうする事で、再び株式市場の回復と円安傾向が起こるのです。それを徹底する事で、
中韓の経済回復過程に介入する事が出来ます。それが経済戦争と云われる所以です。
通貨安や金融緩和は武器となるのです。それを分からない過去の日銀が馬鹿なのです。
● 同時に今後は資源価格が高騰しますから、世界経済の回復とUSAの資源国家としての顔が
表に出てきて、ドルは再び高騰します。その波に金融緩和で乗ることで、円安の
流れを後押しするのです。そして10年後は、円は160円/ドルを目指すのです。
● これが中韓が2023年から回復しても、日本の後塵を被ることにつながるのです。そうしてこそ
中韓の野望を潰すことが出来、日本はアジアの覇権を維持出来るのです。
● しかしながら、2030年前後から大崩壊する。USA/大西洋資本主義の大崩壊は、勿論日本経済をも
飲み込み、世界的に大不況が来ます。1929年の世界恐慌の単なる再発ではなく、その何倍もの
規模の大恐慌です。世界は生き残りをかけての行動に出ます。
● それが衝突を生み、内戦型第三次大戦の山場がやってくるのです。所謂経済ブロック化により
世界は生き残りをかけるのです。従ってそれまでに、経済ブロックの仲間としっかり
結びつくことが大切です。特に資源国を確保する事は非常に重要です。
● そうしてこそ、内戦型第三次大戦を乗り切ることが出来るのです。今回は前回の失敗は
ないでしょうが、しかし油断は禁物です。何故なら世界は、第三次大戦から引き続き
USA/大西洋先進資本主義諸国の資本主義の大崩壊と、戦争の内戦化が起こるからです。
● 今はG７として、世界に君臨している国々の大崩壊が起こるのです。今度は日独イ・スェーデン
が先進資本主義諸国となり、後輩はインド資本主義となります。内戦で老熟資本主義国は
崩壊するのです。全く頼りにならないどころか、日独伊に敵対する可能性も高くなります。
● まさに世界戦国時代の始まりです。それを乗り切るには、資源国を含めた囲い込みが
必要になります。経済のブロック化です。
● 第1次大戦と第二次大戦は戦いは主に、資本主義諸国間の戦いでした。所謂持てる国と
持たざる国の戦いです。二度あることは三度あるのです。今度は成熟した先輩国・
昔持てた国が大崩壊して、内戦化するのが大きな違いです。
● 従ってそれまでに資源国を確保するのが、生き残りには重要です。最低限・アメリカと
東南アジア・オーストラリアの確保は重要です。USAとて内戦化して、赤色武人に
乗っ取られる可能性があるのです。従って今から先手を打って、
● 慰安婦像を建てる連中を、いまからUSAを含めて世界から追放する必要があるのです。
戦略を誤ると、USAは赤色武人化します。既にその兆候は見られるのです。油断禁物です。
● 東南アジアも、オーストラリアも既に、中共の赤い手が伸びているのです。シーレーンを
確保するためにも、東南アジア・オーストラリアは絶対落とせません。
特にオーストラリアはいつでも占領できるような体制造りが必要です。
混乱している豪の占領は比較的簡単でしょう。同時にロヒンギャの移民を手助けしましょう。
● 大東亜戦争で、資源を確保するのに資源のない真珠湾を攻撃して、わざわざ戦争をしたくない
USA国民を怒らせて、負け戦に持ってゆくような、馬鹿な真似は止めるべきです。
● 戦争にIFはないが、真珠湾を攻撃せずに、そのまま東南アジア・オーストラリアを占領攻撃して
資源のみを確保する戦略に出たのであれば、違った展開があったかもしれません。
● 我々の行動は全て、見通されていると考えて行動すべきです。つまり無駄な戦闘は避ける
事が大切です。資源が欲しいなら、それにかかわる戦闘に限定すべきです。勿論おとり
戦は別ですが。逆に真珠湾攻撃は、おとりであったことは今や常識です。
● つまり、USAの太平洋艦隊を壊滅させて、戦争を有利に進めるつもりが、攻撃は筒抜けで
日本が沈めた艦隊は老朽艦隊のみで、更に燃料倉庫を破壊せずに、USAの国民の
怒りのみに火をつけ、USAがすぐ反撃できる状態を作ってあげ、
完全に罠にはまったのです。愚かな過去を繰り返してはいけないのです。
● 言い換えれば、資源が欲しいのなら、実際そうでしたから、東南アジアの英国軍やオランダ軍や
フランス軍を中心にまずは攻撃して、資源をまずは確保すべきだったのです。
太平洋での戦争はすべきでなかったと言えましょう。
● 太平洋の、真珠湾攻撃とミッドウェー海戦で、全てが決していたのです。肝腎の資源のある
東南アジア・オーストラリアを占領する前に、太平洋で戦争は終わっていたのです。